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連絡会ニュース57号 2015.7月号

連絡会ニュース55号 2014.12月号

第51号 2013.10月号より

汚染ガレキ広域処理問題
                復興予算の流用を許すな!
8月9日、富山市山本最終処分場で最後のガレキ焼却灰の埋め立てが行われ、富山県における広域処理は「終了」した。山本最終処分場の安全管理を始め、問題はこれからだ。許せないことに、森市長によって「威力業務妨害」で刑事告訴された池多のお母さんたちに対し、警察から事情聴取への呼び出しが来ている。スラップより悪質な行政の権力濫用事件だ。11月23日には、祝島を始め、スラップ訴訟を闘う人々が集う全国シンポジウムが東京で開催される。
住民の意思を無視し、「絆」キャンペーンで被災地を食い物にした行政の罪は重い。真相解明・徹底追及が必要だ。


とりわけ復興予算の流用という問題は深刻だ。ガレキ処理で「全国から復興を支援しよう!」という掛け声で、被災地の人々への「絆」キャンペーンが振りまかれた。一方、「遠方での広域処理は税金の無駄遣い」と声を上げた人々は「非国民」「人でなし」とののしられ、池多では正月から「非国民」と叫ぶ宣伝カーが走り回った。
 だが、環境省による広域処理が復興予算の不正流用であり、ガレキ処理とも無関係に使われていたことが明白になっている。
広域処理は本当に必要だったのかを調べるため、今年1月30日に岩手県の住民が情報公開請求したところ、岩手県は「広域処理一覧表」の数値や市町村名を墨塗りにして非公開にした。この国民の知る権利の侵害に対して、請求者は岩手県情報公開審査会に異議申し立てを行った。その結果、9月30日付けで「非公開としたことは妥当ではなく、開示すべきである」との答申が出されている。
結局のところ、被災地支援は口実に過ぎず、巨額の税金が利権のために違法に使われたのである。法治国家なら、会計検査院が検査を行い、捜査・起訴が行われ、判決が出され、刑務所に送られるべき役人・政治家たちだが、誰も罪に問われていない。
                         

流用した税金の全額返還を
環境ジャーナリストの青木泰さんによれば、「復興資金で手当てしなければならない被災地の復興支援が放置され、子ども支援法についても、1円の予算も付かない一方で、環境省だけで550億円の流用化があったことがわかりました」「東北大震災復興疑獄とでもいうべきかってない疑獄事件」(「みどりの情報特版 速報版NO13-01」10/8より)であるという。こうした中、岩手県では、でたらめな「広域化必要量」データを作成していた「応用地質㈱」への岩手県からの支払いについて、返還を求める住民訴訟が始まった。また被災地では、流用された復興資金の返還を求める声も上がっている。
行政は、流用した税金を全額被災地に返さなければならない。

 興業とビジネス「汚れたオリンピック」
                              誰も許さない

汚染水流出問題が日々深刻さを増している中、安倍首相は10月15日に所信表明演説を行った。そこでは「被災地では今も29万人が避難生活を送っています」「被災地の復興なくして日本の再生なし」と、被災地を強調しながら「食品や水への影響は基準値を大幅に下回っている。これが真実です」と平然と言い放った。そして最後には「みんなが頑張れば夢は叶う」と、オリンピック招致で歓喜につつまれたことを述べた。
 嘘とペテンにまみれた内容である。3・11後、1キログラムあたりの一般食品の放射能の「新基準値」は従来の1000倍にまで引き上げられた。こうして「安全」と居直り、被害者の移住の権利を認めず、福島県民を汚染地域に放置している。安倍首相は人の命を何だと思っているのか。
    

 
 福島原発事故の責任を問い、政治家と東電幹部に強制捜査・裁判を求めた福島原発告訴団(約14716名)の訴えに対し、検察は不起訴とした。こんなことは許されない。10月16日、同告訴団は東京検察審査会に審査申し立てを行った。汚染水問題についても同告訴団は告発し、10月11日、福島県警に受理されている。今も福島原発の危機的な状況は続き、汚染水流出は食い止められない。このような大事故を起こした責任は必ず追及されねばならない。

世界から避難される日本  
福島原発事故とそれによる汚染水の影響は日本だけにとどまらない。とうに国際問題になっているにも関わらず、対策のために世界に助けを求めないばかりか、逆に各国の輸入禁止措置を批判している安倍政権に対し、世界から非難の声が上がっている。
 村田光平元スイス大使はオリンピック辞退を訴え、閣僚などへ何度も手紙を送っている。ここには世界の声が載せられている。「ゴルバチェフ大統領の顧問を務めたYablokov博士、アーニー・ガンダーセン氏、カルディコット女史等17名の著名な科学者はこのほど潘基文国連事務総長宛に嘆願書を発出」、事故収束のため直ちに専門家および市民による中立の監視機構を設置すること、事故処理から東電を除外することなどを訴えた。また、「著名な退役軍人でクレボーン・ぺル上院議員特別顧問を務めたスコット・ジョーンズ博士は…4号機が崩壊に向かいつつある中で国際協力を拒み続け、オリンピックの準備に浮かれる日本をタイタニックにたとえ、東京開催を自然が許さないと断じて」いるという。
東京にオリンピックを招致したことはあらゆる意味で犯罪的だ。安倍首相はオリンピックを返上せよ!

嘘までついて東京にオリンピックを呼んだって?
                                        (山本太郎 参議院議員のブログより)
…良かったね、お金儲け大好物の方々、東京で「企業の祭典」を開催出来るなんて!
何千億円も招致活動にばら撒いて、国内の惨事は、対応する能力の無い東電に放りっぱなし。この国に生きる人々は、一部の金儲けの為に、またしても切り捨てられたんだよ。いい根性してる。仮設住宅で暮らしている人々に、選手村くらい心地よい住居提供しろよ。
自国民はコストとして切り詰め切り捨て、金儲けにはフットワーク軽く、リーダーシップ発揮するんだね。世界中の大企業、多国籍企業の思惑は一致だな。原発事故、それによる影響も世界レベルで隠蔽ですか。何もかも企業優先。人の命よりも金儲け。その本気の覚悟と決意をオリンピック決定、と言うMessageで受け取る事になった、僕たち。だだ漏れ汚染水も完全ブロック!収束方法もわからぬ東電原発も、コントロール下にあるらしいですね、安倍総理。流石っす! ぱねーっす!
もう総理ではなく、神じゃないですか?そのレベル。
あとTPPと秘密保全法でほぼ完成ですよね?何としてもTPPと秘密保全法止めなきゃ、僕たちに未来はない。
すべては繋がっている。大企業の限りない利益の追求の為に、事故も被曝も、汚染もなかった事にされ、秘密保全法によって都合の悪い情報は隠し、TPPで脱原発はより難しくなり、国内法を変え、労働環境はより厳しくなり、ほとんどの人々の生活は破壊され切り捨てられる。
泣き寝入りする?僕は嫌だ。明日から、何人を本気に出来るか、同じ方向を向いて貰えるか、一緒にやって行こう。

 

                福島からのお便り

池多の野菜などを、福島の方に毎月お送りしています。寄せられたお手紙と、福島の現実と支援を訴えている福岡百合子さんのお手紙を一部紹介します。

 被災者の町は、原発爆発によって放射線量が高くなり、住めない町、つまり住んではならない町、廃墟の町となりました。にもかかわらず、国は「帰れない町」と宣言せず、むしろ恐怖の町に還そうと除染し、避難区域解除宣言をしていきます。 

 東電が被災者に支払った金額は、申請した人にのみ。家族(人数に関係なく)は100万円、単身者は75万円でした。しかし数か月後に、全額返金させられ、唯一もらったのは精神的損害金の月10万円(一人当たり)のみ。この月10万円のお金も、解除宣言と共にストップとなります。つまり被災者は支援金ゼロとなります。年金生活者は、5、6万円の生活費で、未年金者は、除染作業、ガレキ処理などで、被爆しながら、生活の糧を得てます。5万円で、私たち、生活できるのでしょうか? 無収入の人はどうなるのでしょうか?

 東電は申請しなかった被災者は、意思無しと見なし、2014年3月で時効にするそうです。

 食費がないために、栄養失調で倒れていってます。「栄養失調特有の下腹が膨れた若い人の姿も見ます。本当に悲しくてやりきれません」と被災者は言いました。栄養失調で倒れ、2か月経ってもまだ退院できないでいる人がいます。痩せ細り、一人で歩くこともできず、食べると吐くということです。食べ物を受けつけないほど、食を断ってしまっていた、ということですね。何でそこまで、と言いたいですが、生活支援が欠如している多くの福島の被災者の現実は本当に厳しく、残酷そのものだと私も感じています。
 
 “人の命をもっと大切にしてください。福島の被災者を、人間らしい生活に早く戻してください」と、現実を知っている私は叫びたいと思います。復興住宅も、福島は遅々として進まない、と言います。ゼネコンはアベノミクス計画の方にとられ、福島の復興住宅に手が無い、ということです。
 原発の被災者に対し、国は未来の計画も立てず、生活の保障も賠償もしていません。住まいも職業も無く、家庭のぬくもりも奪われ、人間として生きるためのあらゆる条件を奪われ、未だに何一つ改善されておらず、放置されたままの現実に、福島の被災者は失望し、生きる気力を失い、心身の病に侵され、倒れていっています。
 皆様、どうぞ福島の方をよろしくお願い申し上げます。
    支援品募集(衣類)下着、大人用の服(特に男性用が不足)(食料品)水、米、調味料、野菜、果物、レトルト食品、乾物、缶詰、お茶、菓子(賞味期限をご確認ください)、お餅(東北の方々は、お餅への思いは深く、元気が出る、ありがたい贈り物です)次回は11月10日頃発送予定です。

◆ 荷物届きました。いつもありがとうございます。料理が好きなので、届いた野菜で何をつくろうかと楽しみです。ここからスーパーまで車で20分かかります。車を持っていないので、買い物を頼むのも気兼ねです。大腿骨を骨折して、歩くことができず、こうして野菜を送っていただいて本当に感謝しています。
(福島県郡山市の借り上げ住宅在住 70代女性 S・Мさん ひとり暮らし)
 
◆ 新米、さつまいも、とても嬉しいです。近所の仮設の人達と分け合いました。仮設の敷地内でも畑を作ったりしていますが、実がなると放射線の線量を調べて大丈夫なのを確認してから食べるようにしています。水道水も調べています。野菜等が届くと本当に嬉しく思います。感謝の気持ちで一杯です。(福島県本宮市栗木仮設住宅 K・Oさん 30代女性、子ども2人、弟、父親と5人暮らし)
 
◆富山の珍しい野菜ありがとうごさいます。明日、大熊町に墓参りに行ってきます。幸い私は、周りに知り合いも出来て、何とか気晴らしもできていますが、仮設住宅で孤独死したり、将来に対して目途がたたず、イライラとして喧嘩したりという話を良く聞きます。いわき市で復興住宅をつくるという話は、今もできていません。家に戻られないなら、はっきりそう言って代わりの住宅を補償して欲しいです。
(福島県郡山市借り上げ住宅  60代女性 T・Sさん、夫と二人暮らし)

【投稿】 労働者を切り捨てる 「最悪の国」化に対抗する運動を
                 山崎 彰(富山県平和運動センター 議長)

 

                             
                  <若者を切り捨てる社会>
今の若い人は、いくら努力しても2人に1人は派遣労働者。20歳未満では男性68.4%、女性76.9%、20~25歳未満では男性40.9%、女性46.9%、25~30歳未満では男性20.5%、女性37.6%が非正規雇用だ(2012年「国民生活基礎調査」による)。非正規労働者の道に行かざるを得ない、そこが問題だ。
小泉(元首相)に、女子学生が「就職をどうかしてください」と言ったら、「努力しないあなたが悪い」と言われた。その女子学生は「この世の中をどうにかしてください」ということを言ったのに、個人の努力にすり替えている。そういう社会になってしまったということを、もっと皆が真剣に考えなければならないと思っている。
安倍政権になってもっと悪くなった。「国家戦略特区」などで企業が労働者の権利をないがしろにすれば、労働者は生きて行けなくなる。それが今回の臨時国会で狙われている。
                          <正規労働者も使い捨て>
正規労働者も、50歳に近づいて賃金が高くなったら、どんな優秀な人でも首を切られる。正規雇用と言われても、終身雇用の時代とは違って、部長であろうと課長であろうと、賃金を安くするためには身分保障がされない。管理職になると、残業手当もない。病気や過労死に追い込まれたりして使い捨てられる。

                            <最低賃金を上げよ>
 我々は春闘で賃上げと言っている。安倍総理も、企業が儲かったらそこの賃金を上げるようにと言っている。だが、今の社会では一部の大企業、しかも企業内でも格差があり、圧倒的な労働者には縁がない。そもそも最低賃金を時間当たり1000円にすればいい話だ。本来憲法と労働基準法があるのだから、それを守るべきで、他の法律は憲法や労働基準法を骨抜きにするものだ。
                                     
                            <行き着く先は戦争>
 結果的に狙われているのは何かと言うと、事実上若者を戦争に引っ張り出すことだ。20歳未満の男女は非正規雇用が約70%になっている。今、日本最大の特別職の公務員組織であり、賃金がいいのが自衛隊。自衛隊は27万人の大企業だ。今後金融不安になり、就職もさらに厳しくなれば軍隊に入るしかない。ということは、徴兵制はいらないわけだ。非正規雇用の派遣・アルバイト労働者を追い込んだアメリカ型の軍隊として、徴兵制度がいらない徴兵になろうとしている。このままで行けば、アメリカ軍と一体になって戦争できる国になる以外にない。

                          <自衛隊員も苦しんでいる>
 私は、「平和憲法を守ってくれ」と思っているのは自衛隊員とその家族だと思う。集団的自衛権の行使だから戦場に行けと言われて、自衛隊員が嫌だと言ったり、辞めると言ったり、自衛隊内部で基本的人権などを主張し出したりしたら困るから、今の裁判制度と区別して、自衛隊員に対しては軍法会議を作るわけだ。もしも戦場で死んでしまった場合、家族も生きていくためには遺族年金を貰うしかなくなってくる。

                      <今こそ労働組合が立ち上がるべき>
最悪の国になりつつあるということを、今私たちが自覚して、それに対抗する運動をやらないと、孫や子どもの世代が最悪の世界に生きることになっていく。そういうことが今問われているのではないか。労働組合だけでなく、住民や市民運動、中小零細自営業にとっても。
とりわけ労働組合の運動は重大だと思う。労働組合は悪法に対してストライキで闘ってきた歴史がある。先輩の時代は、デモのない日はなかったと言っていた。デモは労働者の闘いであり、ストライキも闘いである。労働者の権利を守るために、労働者は統一と団結と連帯を求める。その根本は譲れない。

                            <闘いの原点に返ろう>
 何でこんな国になったのか。私たちの運動を振り返り、労働組合や自営業者・農漁民・市民が人権を勝ち取ってきた歴史を引き継がなければならない。国会など院内の闘いだけでなく、労働している職場・地域の原点で、足を踏ん張ってやり直さなければならない。今、確かに自民党が絶対多数と言っている。だが、そんなものは社会の主人公である労働者民衆が大衆的に立ち上がって、大衆運動を復権していけば必ず追い込んで行ける。昔、皆そうだったのだから。
 昔の運動では、社会の主人公とは誰か・働く者の自覚・階級とは何か、それらを学習して次の世代に伝えてきた。今こそ原点をしっかりと守って、自分に悔いのない運動をしたいと思っている。

【投稿】   安倍政権の未来図
   -北米自由貿易協定とメキシコに見る-
                                村山 和弘
安倍政権の経済政策は、関税障壁撤廃・規制緩和・内外の大企業利益優先(TPPを含む)に代表される。民衆の不満を抑える「秘密保護法・情報統制」と「集団的自衛権・改憲」を一挙に進めようとしている。日本の行き着く先はどうなるのか?今回は米国の方針で北米自由貿易協定(NAFTA)を締結したメキシコの事例を紹介する。

                          メキシコの「虚偽の繁栄」
1968年、メキシコオリンピックが開催された。裏側で大弾圧を行っての強行だった。それに続く1970年代の工業成長は「メキシコの奇跡」と言われたが、工業化を優先し、農・漁・林業と労働者を犠牲にした成長だった。結果、1980年代にインフレと累積債務が増大した。
この状態に対して、米ウォール街のIMF(国際通貨基金)と世界銀行は「メキシコの債務を救済する」ことの条件に「構造調整」を押し付ける。このため、政府は労働者の権利剥奪、公共支出と社会保障の削減を行った。貧富の格差は急激に拡大し、富者は利権に群がった。観光客には華やかな高層ビルしか見えないが、他方で貧困層が増大していた。ここに米国は“貿易拡大でメキシコは更に豊かになれる”と、「規制緩和の圧力」を加えた。

                        NAFTAによるメキシコ社会の破壊
1994年、北米自由貿易協定(NAFTA)が発効した。カナダ・米国も国論を二分した締結である。NAFTAによりメキシコ農業は壊滅的になり、主食であるトウモロコシの価格は、米国産の流入で45%下落。農民の72%、2900万人以上が経営破綻して最低限の生活必要物資を購入できなくなった(メキシコ国立自治大学発表)。
ばらばらにされた農民の4割が離農し、その中から職を求めて200~250万人が米国へ移住や出稼ぎに渡った。他方では仕事のない都市で、その日を生きられるかの貧民街を形成した。
5億8100万ドルの食料輸出黒字国が、今や21億4000万ドルの食料輸入国に転落した。

                            根無し草になる労働者
                                     
労賃は3分の1に激減し、様変わりした労働者の貧困化が進んだ。貧困層は5千200万人(人口の51・3%)に達している。
土地と地域共同体からも切り離された若者の絶望状態は、麻薬組織とテロ犯罪を育てている。規制緩和で自動ライフルが毎日2千丁も米国からメキシコに密輸され続けているという。数百億ドルの麻薬ビジネスは、政治家・警察にも腐敗を広げた。市民が麻薬抗争の巻き添えで殺されており、村を守る自警団が結成されたが、メキシコ軍が村の武装解除に出動している。
世界のニュースで「米大使館公用車の2名のCIAを警察が銃撃して、警察官14人が逮捕された」と報道された。地方紙には「CIAと麻薬マフィアの連携」という記事が掲載された。麻薬問題の「根本」にはNAFTAがある。

  メキシコ大統領、「消費税」上げ断念
      高所得者の増税へ「転換」
NAFTAによるメキシコ経済悪化のため、大統領は政権発足以来強調してきた付加価値税(消費税)引き上げ断念を発表した。景気や貧困層に悪影響だと説明し、経済に増税は否定的効果と指摘した。同時に「高所得者への増税、株取引利益の課税強化、高度の累進的課税」と発表した。最大有力紙の社説は「根本的な経済政策の転換が必要」と主張している。

                        メキシコの現実は日本の未来?
日本の債務は1000兆円以上で外国の持ち分が拡大している。日本の債務が膨らめば政府の信用評価は下がる。企業優遇政策で企業の先取りイメージ景気である。所得格差は拡大し、第一次産業や社会保障も切り捨てられる。新自由主義や関税障壁を撤廃したメキシコや南米を見れば明らかだ。
しかし、核心的には今後の民衆の運動が未来を決める。その渦中で激動しているのがメキシコの人々だということを現実は示している。

      川又 直さん(NPO法人北陸青少年自立援助センター 理事長)に取材
「外国から日本を見る事が大事。日本の常識とは何?」
― 一番多く行った海外は何処ですか?
川又:メキシコに20回かな。初めは1992年に私の寮生と行った。三宅島にいる仲間がメキシコに分校を開いて、不登校の人を3年ほど働かせたんだ。日本で不登校でも汗を流して働いたら、学校の勉強は何も関係ないので元気なんだ。当時は、食べ物が豊かだった。私の影響だと思うが、息子が2年間ほどメキシコに働きに行った。知人がアジやカツオをメキシコシティの日本料理屋に売っていたので、そこに手伝いで働いた。
― 「はぐれ雲」の海外研修も確かメキシコですね。
川又:毎年2月に10日間ほど、寮生の研修旅行でメキシコに行く。息子のいたハリスコ州メラケを拠点に行動した。乾季なので30度以上でも日本と違って過ごし易い。アメリカ大陸の歴史的を見ると、原住民をスペインが征服し、原住民と征服者の両文化が混ざった。それがメキシコ文化だから、褐色のマリアの絵なんだ。文化的遺産の多い国で、独立運動の歴史がある。ロスアンゼルスやテキサス州も昔はメキシコだったのが、米国に奪われた。
― どんな点がメキシコの特徴ですか?
川又:公用語はスペイン語で方言が全くなく、英語も通じる。車社会で20年前のメキシコシティはスモッグがすごかった。今ではバスも新しい。地下鉄はフランス製の車両。バスは本数も多く安くて便利だ。48時間長距離バスが頻繁に出ている。列車は本数が少ないのでバスだ。
― 「貧困」とのイメージがありますが。
川又:メキシコは1970年頃の工業化政策の頃にオリンピックをやった。この頃まで経済は悪くなかった。元々、メキシコは石油資源もあり、良質のマンガン鉱などもある。(注:1980年代「IMF・世界銀行の構造調整」で、労働者の権利剥奪・公共福祉削減で格差拡大。1994年1月北米自由貿易協定発効)米国に押し付けられ関税障壁が撤廃された。輸入品が安くなったので自国の資源があっても売れない。以前は、農産物は豊富で輸出していた。アボガドは日本でも売っている。主食のとうもろこしが安く輸入されるようになり、食料輸入国になった。格差も非常に大きくなった。世界一の金持ちはメキシコにいる。だが貧困層との落差は大きい。
― メキシコ音楽とか聞きますが?
川又:メキシコの各都市の広場で音楽家(マリアッチ)の風景が特徴だ。飲み屋でも音楽で楽しむ。だが今は、麻薬(マフィア)で物騒になった。夜に飲み屋に行けない雰囲気だ。
― メキシコから見て、言いたいことは何ですか?
川又:日本で知る情報が、実におかしい。特に、日本のマスコミ報道。中南米やアジアから日本を見たら、日本の常識は世界に通用しない。現場から見なければ真実は分からないということ。(了)

【投稿】「巧妙な見ざる言わざる聞かざる」
                               畑 真理子

最近のマスコミの国民の知る権利を奪うやり方は組織的でさえあると思う。例えばNHKのニュースなどは、今は消費税や放射能汚染水のこと、憲法のこと、TPPのことなど取り上げて国民に知らせなければならないことが山積しているはずなのに、オリンピックのこと、スポーツのこと、そして天気のこと。天気のことは地球の温暖化でひどい災害につながるとしても、トップニュースで取り上げてだらだらと解説して時間を使っている。そして東日本大震災のときもそうであったが、災害が起きると自衛隊へスポットを当てることも忘れない。私は先日、高校生の甥が自衛隊に入りたいらしいと聞き大きなショックを受けている。

 朝日新聞で最近話題の小学生歌人。今まで朝日歌壇は反権力を発言する大切な場だった。子どもの短歌は楽しいし、心も癒される。しかし、小・中学生に昨今の複雑な社会問題を提起する能力などあるはずがないではないか。私はこれは選者が選で逃げていると思うし、そんな選者を起用する朝日新聞もどうかしていると思う。マスコミが隅から隅まで見ざる言わざる聞かざるになろうとしているのを日々実感する。

 私は持病があって定期的に病院に通いお薬をもらっている。それが、2、3年前から、支払いを済ませないと薬を出してもらえなくなってきたのである。私はもちろん支払っている。しかし病院がそんなシステムをとらざるをえないほど、医療費を払えない人が増えているのではないかと想像する。そして私の行っている病院の薬は飲まないと確実に病気が悪化するのである。薬をもらえなくなった病人がどうなさっておられるのかと考えてもゾッとする。又、私の知り合いの若者がスーパーでアルバイトをしている。聞けば高齢者が万引をしてよくつかまると言う。何を万引きしたのかと聞くと野菜であると言う。高齢者の万引は他の理由もあるかもしれないが、野菜を買うお金にも困る方々が出てきたのかとやはり背すじが寒くなった。
 私は年金の支給日の前後に振り込めサギのことを報道するのは後期高齢者医療制度の問題の告発を逃れるためのシステムだと思っている。そのように私が思いつくだけでもマスコミは実に巧妙に報道しなければならないことから逃れて国民の知る権利を奪っている。

 ユニセスのカタログを見ても社会全体の貧困化を感じるのである。誰も好きで生活保護を受けている訳ではないのに自己責任だからと支給額を減らそうとする。私はこれだけ貧困化が進んだのは社会のシステムや政治が原因だと思う。しかしマスコミはそれを告発するどころか、貧者・弱者・病人をたたいているのである。そして拝金主義の番組をたれ流している。
 本当に生きていくのに怖ろしい時代になったものである。これから弱者は強者にますます搾取されていくであろう。そしてそれを告発する場がない。私達はいろいろなことを全力で告発していかなければならない。お笑い番組などを見ている余裕などどこにもないのである。

    大山鳴動してネズミ一匹 広域処理の利権は誰に
                                                    富山県議会議員 田尻 しげる
 …当初事業費3000万円で1900トンの予定で、県内トップに本格受入を開始した高岡市。最終的に500トンを受入れ約1000万円の経費を必要としたが、被災地岩手県が経費の全額を高岡市に支払う。
 それだけではない。高岡・氷見・小矢部の3市は、来年9月にオープンする新焼却施設の建設費として復興予算から2012年度だけで10億円の追加の交付金を国から受け取った。約1000万円の震災がれき処理事業を受託することで、何と100倍の交付金を被災地から遠く離れた自治体が受け取る。「絆」や「被災地支援」などの美名に隠れた「復興予算のぶんどり」。広域処理の本質はここにある。反対住民に対する自治体による刑事告訴にまで発展。しかし、「最終段階でのわずか0.18%の協力」。
 大山鳴動してネズミ一匹。広域処理で利権を手にしたのは誰だ。
 原発事故で故郷を追われた十数万人の皆さんを思うとき、「これでいいのか」と怒るのは私だけではない。(「田尻しげるランニングレポート《県政報告》2013年8・9月 No.38」より、写真・本文の一部を転載させていただきました)


 【お勧めの本】
 堤未果著の本を3冊紹介します。
「ルポ貧困大国アメリカ」、「(株)貧困大国アメリカ」岩波書店、「政府は必ず嘘をつく アメリカの『失われた10年』が私たちに警告すること 」角川SSC新書 [新書] 

 【インフォメーション】
◆12/7 (土)午後2時~4時 
講演会 「日韓条約とは何だったのか」
講師 吉澤文寿さん(新潟国際情報大学教師)
サンシップ501参加費1000円 
主催コリアプロジェクト@とやま
◆11/26(火)午後2時半~4時
不二越は謝罪と賠償をせよ!不二越正門前全
国集会、11/27(水)富山の侵略戦争の爪痕を巡るフィールドワーク 午前10時富山北口集合、参加費1000円、11/28(木)午後2時~手作りキムチ、午後6時半から日韓市民交流の夕べ食事会 参加費各500円 主催不二越訴訟支援連絡会(090-2032-4247中川)

 

 

第50号 2013.7月号より

 

県、ガレキ「終了」を発表

汚染焼却灰は永久に残る 行政は強行した責任を取れ!

 

717日、県は岩手県山田町からのガレキ搬出が7月末で「終了」すると発表した(24日時点で県内の受け入れ終了予定日は31日となり、さらに前倒し)。ガレキ総量は岩手県内でわずか一日で処理できる約1200トン(17日県発表量)。広域処理は全く必要なかったことが明らかになった。だが、この発表で問題が終わったわけではない。埋め立てられた焼却灰は永久に残る。住民を無視し、莫大な復興予算を流用して広域処理を強行してきた行政の責任は重大だ。

 

7/23 池多の未来を守る会が記者会見  
  

地元住民団体である「池多の自然環境・生活環境と池多の子どもの未来を守る親の会(池多の未来を守る会)」は、619日、山本最終処分場への焼却灰持ち込み強行当日、土砂降りの中で池多地区における抗議集会とデモを行った。45月にかけての、3回にも及ぶ立て看板破壊を始め、地域で様々な嫌がらせや妨害が行われてきたが、お母さんたちは屈せず、反対の意思を示し続けてきた。

 

今回も県の「終了」発表に対して723日に記者会見を開き、広域処理は「善意を悪用したサギ行為」だと、即時中止を訴え。その後、石井知事と森富山市長・富山地区広域圏事務組合理事長宛に申し入れ書を提出した。

 
記者会見ではまず、代表の中山郁子さんが「初めから必要性は全くなかったのに、今になっても『復興に役立てた』と発言する行政は厚顔無恥。地元全住民に対する説明会をついに行わなかったし、住民が出した8割の反対署名を始め、要請書や公開質問状、抗議声明などを全て無視した。そして住民を告訴してまで焼却・埋め立てを強行した。その上、地元住民同士の間に賛成か反対かで溝を作った行政の責任は重大」と、県や市、富山地区広域圏事務組合の責任を指摘した。

 

続いて、田尻繁県議が「1200トンは岩手県の『木くず』『可燃物』全体量のわずか0.18%に過ぎない。『大山鳴動して鼠一匹』の感がある。また、高岡市は約1000万円の処理費用で10億円の上乗せを得た」と指摘した。広域処理は環境省による復興予算の流用だったことが明らかになっている。611日には、国会でも大阪府堺市・高岡市の復興予算流用問題が追及された。

 
 また、岩手県への情報公開請求の結果、富山地区広域圏事務組合は試験焼却時にかかった説明会の費用、旅費、警備費まで請求していたことが明らかになった。これは結局すべて所得税などの税金で賄われることになる。さらに岩手県作成資料にある「環境省案」の文字が墨塗りされて開示された。これは環境省主導で作成したことを示しており、大問題である。

記者会見と同日、県は数億円ほどの復興予算を国に返還する方向で検討していると明らかにした。報道によれば、5基金に43億円を積み立て、既に事業に着手しているという。復興予算は被災地で使うべきお金である。「絆」キャンペーンの下で行われたガレキ広域処理を始めとして、一体いくら税金を無駄遣いしているのか。

 

再住民監査請求「却下」の不当性


池多の未来を守る会は530日、池多地区住民を中心とした114名で富山地区広域圏事務組合に再住民監査請求を行ったが、78日付けで「却下」通知が送られてきたことも明らかにした。

理由として「違法性・不当性を疑われる行為があったとしても当該団体に何ら財産的損失が生じる可能性がないものは、住民監査請求の対象にはならない」「平成2563日付けで、環境大臣から富山県知事あてに、改めて災害廃棄物の広域処理に対する協力要請がなされている」ことなどが書かれていた。しかし却下通知の時期、すでに岩手県では富山県への搬出終了の時期を明らかにすることが検討されていた(712日付けで岩手県知事から環境大臣宛に「終了」の見込みが文書で伝えられる)。ガレキ量を独自に調査しなかった監査委員は、職務を放棄している。結局、ガレキはないことがわかっていたが、高岡広域圏の巨額交付金獲得と政治的な関係のために受け入れを強行したのである。

 

山本最終処分場へ募る不安


さらに会見では、池多地区に住むお母さんが73日に山本最終処分場を調査見学したことに踏まえ、安全性への不安を訴えた。当日は「通常業務」として、雨の中平然と埋め立てが行われていた。これでは水溶性の放射性セシウムが外に溶け出てしまう。地下水・処理水・土壌汚染への不安は募るばかりだ。この地に不安を持ち込んだ行政の責任は大きい。

 

問題は終わらない  
  
  「今回の『終了』発表で、富山における広域処理問題は終わらない。原発事故の収束のメドも立たず、放射能汚染が続いている中で、今後富山を放射能のゴミ捨て場にさせないためにも、行政はこの間の責任の重大性を自覚すべきだ。埋め立てられた汚染焼却灰は永久に残る。徹底した安全管理を求めていく」。池多の未来を守る会はこのように訴える。問題はむしろこれからだ。

 

山本最終処分場だけでなく、すでに池多にはアイザック・金原開発・環境整備という民間産廃の広大な処分場があり、日々廃棄物が持ち込まれている。山本最終処分場はあと5年で閉鎖される。その後の管理体制だけでも不安なのに、さらに今後、福島原発の廃炉作業に伴い、民間に放射能汚染された廃棄物が持ち込まれればどうなるか。池多だけでなく、富山の大地・河川・海・大気全体をとりかえしがつかないほど汚染することになるであろう。県民すべての命に関わる問題である。そして、これまで富山地区広域圏のゴミを全て立山町のクリーンセンターに集めて燃やし、灰を池多に押し付けてきた責任問題でもある。

さらに、富山地区広域圏事務組合は刑事告訴を取り下げていない。これから弾圧も予想され、予断を許さない情勢だ。

 

環境法改悪の重大性

 国会終盤のどさくさに紛れて、環境法の改悪という重要法案が通過した。次のような問題がある。

1.   規制内容が一部に限られ、国によって恣意的にきめられている

2.有害物(放射性物質による)の監視権限が、都道府県知事から環境大臣に移管する

 今後、原発再稼動の策動と共に注視していかなければならない動きである。

 

「指定廃棄物」焼却を強行する環境省

 
福島県鮫川村では、環境省が秘密裏に脱法行為を行っている。福島県内では汚染が少ない地域である鮫川村の山頂に、規模が「1時間当たり199kg」の、廃棄物処理法や環境影響評価条例等の対象規模以下で法令対象外の小型炉を設置し、8千ベクレル超の放射能汚染物を焼却し始めたのである。環境汚染を規制し環境を守るはずの環境省が、今や「規制逃れ」「アセス逃れ」を意図し、放射能拡散・野放し政策を取っている。

 

これ以上放射能汚染を広げるな!

安倍自民党が過日の参議院選挙で圧勝した。このままで行けば原発再稼動、日本全土、いや世界中に放射能汚染が広がり、そして改憲・徴兵制という実に恐るべき事態が進行してしまう。環境法成立による合法的な汚染拡散を許さない運動は、再稼動反対・廃炉へ!の運動と一体である。今、立ち上がろう。そしてこの流れを絶対に止めよう!

 

被災地支援  福島県仮設住宅に住む方からのお便り
                                       
  月一回、福島県内の仮設住宅在住の方に、池多の農家の方から頂いた野菜(春には山菜)や日常品など支援物質を送っています。 以下、頂いたお手紙の一部を紹介します。

「・・3年振りに頂いた山菜は格別に旨い味でした。私の妻も4年前の春までは田んぼ土手からワラビを採って来ては、色々料理を作ってくれましたが、主に私が食べていました。家の廻りにタラボを植えてたくさん取れましたが、3.11に依り全部駄目也。」
「仮設の床下には防水工事はなく黒土が剥きだし。屋根の雨水が全部床下に流れこんでしまい丸太が腐り始めています。この応急仮設住宅は国と県も2年延長して住まう事に決定している。我が家にはもう戻れない」
「仮設では4.5畳の2間で両親と子どもたちあわせて5人での狭い生活、心が暗くなる毎日です」
「子どもたちは野菜が大好きで、荷物が届くのを楽しみにしています」

  次回は8月下旬に発送予定です。
 乾物や嗜好品など、
 カンパ・物資を募集中!
                              

投稿

別姓訴訟―国会の立法不作為の違法性が続く理由―
    坂本洋子さんのレポート(時に法令に載った)を読んで
                                                    別姓訴訟原告 塚本協子

2011年2月14日、民法750条の夫婦同氏規定は、個人の尊厳を決めた13条や、両性の平等を決めた24条、女性に対する差別法規の改廃義務を定めた女性差別撤廃条約などに違反するとして、塚本協子を含めた原告5人が、国などを相手に、計600万円の慰謝料と、別姓で提出した婚姻届の不受理処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に提起。  
 2013年5月29日、改姓による不利益を一部認めるものの、原告側の請求を棄却する判決を言い渡しました。
 弁護団は、私たち5人の原告の委任状を添え、 6月11日東京高等裁判所へ控訴手続きを行いました。

民法750条の夫婦同氏規定は、判決文では「婚姻制度にとって、必要不可欠であるとも、婚姻の本質に起因するとも書かれていない」と事実認定したことは大層意義があります。
1975年の第75国会から、選択的夫婦別姓を求める請願がここ40年に渉って提出された。請願審査では1976年に民法767条は改正されて、婚氏継称となり、今では離婚の40%以上を占めています。しかし、選択的夫婦別姓は、審査されることもなく国会閉会日に審査未了となっています。その請願数衆議院で2670件・156415人、参議院で2525件・285381人にもなった。その中にはななの会(選択的夫婦別姓の会・富山)の請願も入っています。その40年間をコツコツと拾って表に纏められた坂本洋子さんに敬意をささげます。その表をお見せできないのが残念です。
審査しない理由は、なんと「家族の絆」です。
家族の絆は,個人個人のモラルの問題です。法律ではありません。現在、一人家族は日本全体で5000家族のうち32,4%、夫婦と子供家族は27,9%です。家族政策は、この27,9%を優遇して行われています。残りの72,1%の家族とはゆがみが出てきています。「家族の絆」を現実ありえない全家族に求めることは個人の私生活の自由を奪うことです。民法750条同姓強制が改廃できない理由は、「家族の絆」です。
 坂本洋子さんは言います。
「国会議員が漫然と立法不作為を続けてきたのでなく、選択的夫婦別姓に反対する一定の価値観を持つ勢力が「情緒的」な理由を掲げてキャンペーンを繰り広げ、立法化を阻止してきたという事実を強調し、改めて立法不作為を問いたい」
 婚姻の際に婚姻当事者がそれぞれ婚姻前の氏を称する権利、これが憲法で保障されていなければ、その権利を国会議員が法制化しなかった立法不作為が違法になるということにはならないと、こういう前提をつくるわけです。つまり、別姓訴訟の判決文では、立法不作為をあげた原告側に憲法の面から立証責任が求められているようですが、それは、司法が国(被告)に求められるべきことだと、法律の素人の塚本も言いたいです。この「家族の絆」の裏にあるものは、皆様方のお分かりの通りです。
東京高裁控訴審10/25(金)11時~ 101法廷

 

新自由主義の末路 デトロイト市の民衆ーアメリカ内部の反逆  村山和弘

米国デトロイト市が、債務140億ドル(約13400億円)で破産した。

市が行った「公共部門の民間切り売り」で、公共サービスは凍結されてきた。上下水道は民営化。公教育に市場原理を持ち込んだため、公営学校は廃校に追い込まれた。その結果、貧困な子どもたちは路上にあふれた。デトロイト市は20114月に公立学校教員5466人を解雇したが、ここは低所得者層の受け皿学校だった。儲けたのは教育ビジネス、大企業、フードスタンプによる大型スーパー、銀行である。

格差の典型=新自由主義・市場原理優先の結末

維新の会・橋下らの新自由主義者も、学校の民営化を唱える。デトロイト市は「1%による99%の支配」の結末である。投資家はデトロイト市の高利回り地方債に飛びついた。企業や金持ちは郊外の北側や西側に移転し、市内は空洞化してきていた。南側は想像を超える極貧のスラム地域になっている。家は崩れ、店は潰れたまま、職のない人がたたずんでいる。20114月の統計では、子どもの60%が貧困で、市民(多くは黒人と移民)の約50%は読み書きが出来ない。住宅33%が廃墟か空部屋で、失業率は公式発表18%だが実際は50%である。

 

貧困のため、34.5%が食料切符(フード・スタンプ)で暮らす。最低保障を削れば暴動になると、当局も慎重にと表明。今後、経済戒厳令で鎮圧出動もあり得る。銃規制が難しく、政権は民衆の怒りを刺激すると恐怖している。

 

米国の経済崩壊は不可避

デトロイト破産は米経済崩壊の象徴だ。全米100の都市が同じ問題を抱えており、今後は全国に連鎖する可能性がある。ニューヨーク・タイムズは「今後60万人分の食料切符の削減。教師が数万人リストラ、1兆円以上医療保険削減、失業保険11%削減する。70万人以上が新たに失職し、米国民は貧困化する。08年、米男性寿命が落ち始めた」と報道した。

 

31日、オバマによる「財政強制削減・連邦予算全体一律10%カット」が発令された。20134月の米財政は歳出合計 520億ドル、税収 90億ドル。米国債利払い300億ドルの借金地獄である。2013年度には米国の財政赤字額は8450億ドル上積みされる。

こうした状況で米国内40の州が「米政府とは心中しない」と、昨11月のテキサス州を皮切りに「米国から脱退希望の請願」を行った。「ワシントンと連邦準備制度理事会は信じられない」と、地域通貨を作り流通させることを計画した。最早、米国は紙切れドル増発で膨大な借金を続け、戦争にのめり込むしかなくなっている。米欧は、ドル決債を金決済に変える政策を取ったサダトを殺した。

米経済が景気後退局面に入ると世界経済は失速する。日経系CNBCニュースは「アベノミクスによる日本経済復活神話の効果がないと、世界経済が危険」と述べた。危機の米国に対して日本は米国債430500兆円を購入している。その上、米国債の約40%にあたる毎年50兆円の増発国債を日本が買い支えている。

 

富山市は「夕張市・デトロイト市」の破産と無縁か

富山市はライトレール・グランドプラザ・総曲輪フェリオを建設し、現在は北陸新幹線駅を建設中である。富山市財政予算の地方債割合は年々増加し、41中核市中のワースト4位になった。市民一人当りの借金は約58万円。市の実質公債費比率は毎年0.5%増えているので、2020年に18%以上になる。18%以上での公債発行は、国や県の許可が必要となる比率だ。

2006年から2011年にフェリオ前の歩行者は56.2%増えたと森市長は言う。だが、実際には中心市街地全体の歩行者数は減少を続けている。シャッター街だ。

 

土建業と銀行が儲かる「コンパクトシティ」

「コンパクトシティ」建設では、土建業と銀行が主として儲ける。市(市民の税金)は、銀行からの借入建設費の返済と発行した地方債に追われる。80年代バブル期や90年代の日米構造協議以降、「ハコモノ」に地方自治体は苦しめられたが、今の「コンパクトシティ」は、「新たなハコモノ」事業である。80年代の「ハコモノ」としては、広域流域下水道、廃棄物広域処理(巨大焼却場・最終処分場)が市周辺部に造られた。今は「コンパクト」の美名で、住民は財政悪化の原因である新幹線富山駅や中心街活性化、ライトレール赤字の補填財政のツケを担わされる。アベノミクスでは、民間活力の名で景気浮揚を図る。消費税を上げると賃金は実質低下し、格差は広がる。低賃金と大企業優遇策で景気の浮揚が出来る「夢と神話」だが、米国経済危機の中で新自由主義が崩壊した時にはバブル崩壊である。「デトロイト破産のニュース」は、明日の我が身になる。



 

 

49号 2013.4月号より 

池多住民への恫喝告訴・弾圧を許すな!
被災地支援の嘘!広域処理・交付金のバラ撒きが明るみに

 「お母さんたちを告訴!」昨年12月18日、試験焼却灰を積んだトラックの前で、「地元住民に説明してほしい」と訴えたお母さんたちを富山地区広域圏事務組合理事長・森雅志富山市長は「威力業務妨害」で刑事告訴した。1月19日、理事長である森市長の一存で住民らの刑事告訴が決定され、2月7日警察が受理した。住民達が告訴を知ったのは2月19日の新聞記事。前代未聞の森市長の暴挙に全国から抗議が集まった。

3/3 富山ガレキ阻止大会200人 池多のお母さんたちを守ろう!
 住民告訴に抗議し、お母さんたちを守ろうと3月3日緊急集会が持たれた。俳優の山本太郎さん、ジャーナリストの木下黄太さん、青木泰さん、阪南大の下地真樹准教授も出席した。集会の後、記者会見を行い、続いて被災地と受け入れ自治体住民(富山・大阪・静岡)との交流会が持たれた。池多の住民らも多数参加した。
 昨年12月に大阪市内の駅でガレキの受け入れに反対するビラをまいた際、威力業務妨害容疑で逮捕された下地准教授は「広域処理の安全性や必要性に根拠がない。告訴は反対運動を萎縮させるためだ」と主張した。 
 
 3月滑川市議会では水野達夫市議が告訴の取り下げを求めた際、滑川市長は「(告訴は)やむを得ない」「阻止行動がないように、いさかいのないように願う」と答弁した。これは告訴が将来起こりうる阻止行動を抑制するための弾圧であることを表している。静岡、埼玉そして秋田市も受け入れが終了した。「広域処理検討しただけで176億円!」被災地と関係のないところで税金が使われている。富山県は直ちに受け入れを中止すべきだ。

 

池多住民は、弾圧・告訴に対して抗議声明を出し、地元での学習会や住民監査請求など、本焼却を止めるためのあらゆる闘いが始まっている。新たに射水市(最終処分場の排水が流れる地域)の住民らも加わり運動が広がっている。

 

3/4富山県・市へ住民監査請求、岩手県住民らが告訴取り下げの要請書提出

富山県が3月県議会で震災ガレキ処理に2億3500万円の予算案を計上したことに対し、公金支出は不当として、池多住民80名を中心に133名が富山県に住民監査請求を行った。富山市に対しても富山地区広域圏事務組合が本焼却の予算5520万円を計上したことに対して95人が住民監査請求を行った。環境省は広域処理の必要量を何度も下方修正するという不正確さ。富山県が環境省の発表を鵜呑みにせず、契約当事者として、きちんと岩手県に確認をとること、そもそも遠方の富山に持って来て処理するのは復興予算の無駄遣いになると訴えた。
 
 また、ガレキの搬出元である岩手県の住民ら4団体の代表「子供達の放射線被ばく低減化を推進する盛岡の会」代表の中山一絵さんがはるばる富山を訪れ、「子供達の行く末を案じる池多地区のお母さんたちの抗議行動は、母親としての当然の行為で賞賛に値すべきで、告訴するなどは行政の責任・義務を放棄した恥ずべき行為」と森市長に告訴取り下げの要請書を提出した。

 

3/21 富山地区広域圏事務組合への監査請求
  住民告訴に関する文書情報公開 一部非開示に異議申し立て


3月21日、「池多の未来を守る会」代表の中山郁子さんらは富山県、富山市に続いて富山地区広域事務組合に対し、池多住民88名を中心に100名の連名で住民監査請求を行った。また、住民告訴の決定に関する文書の情報公開を求めていた中山さんは、3月13日に通知された一部情報公開決定(氏名を黒塗り)を不服とし、全面開示を求めて事務組合に異議申し立てを行った。
 「憲法の基本理念の1つである「国民主権」を保障するものとして『国民の知る権利』がある。国民の知る権利は一般的・抽象的なものであるから、各人にどのような内容の権利を保障するかは、法律などにより具体的に規定されなければならない、としてつくられた制度が情報公開制度である。富山地区広域圏事務組合は、住民自治の理念に基づき、住民の信託を受けて行われるものであり、富山地区広域圏事務組合は信託者(主権者)である住民に対して、その諸活動について説明する責務(説明責任)を負っている。『氏名不詳、近隣住民ら10数名を告訴』と示すことで、その対象者は当該地域住民の周辺ではおおよそ特定できる。すでに池多地区内では行政からの抑圧行動と感じて被害を受けている。住民告訴ということ自体が、住民たちの社会的信用を落とし込め、精神的被害などの損害を与えている。こうした住民の反対運動の萎縮が広域圏事務組合の刑事告訴の狙いだとすれば、今回の住民告訴は、いわゆる『恫喝告訴』という、住民の自由な意見を抑圧する意図だと考えられる。『住民のプライバシー』を理由に住民当事者からの情報開示を拒否するのは理由にならない。従って、多数住民への刑事告訴という異例な決定をなした富山地区広域圏事務組合には、全ての情報を明らかにすべき責任がある。民主的に住民の福祉増進を図るためには、今回の全面的な情報開示は『公益上、特に必要がある』と認められる場合に相当する。」(異議申し立て文書より)住民の知る権利を保障した情報公開制度に則り、住民告訴に関する全ての情報の開示を求めた。

4/4 学習会 田尻県議岩手視察報告 
住民30人余りで、3月27.28日、岩手県山田町を視察した田尻県議から、ガレキの状況報告を聞く集まりがもたれた。3月県議会で石井知事は岩手県の可燃物は2万7千トンあると答弁したが、現場にはその半分しかない。精査したら実際はもっと少ないかもしれない。富山県に持ってくる可燃物はいろいろなものが混ざっている山(その多くは津波堆積物、土砂)の中から、選別機でふるって土砂やコンクリートがらを落とし、可燃物を生成するというまるで「宝探し」状態。どんなにがんばって選別しても一日20トンしか生成できない。山田町の現実が明らかになった。
4/5 富山県、富山市への監査請求却下決定に抗議!記者会見


富山県は3月25日、富山市は3月26日付けで住民監査請求却下決定を出した。通常「却下」は、請求人が当該自治体の住民ではないことや財務会計上の問題以外のことを請求している場合に下される判断である。それ以外の場合は、「住民監査請求に形式的な不備があって、それが補正可能な場合に、補正を命ずることなく却下することは違法である」(「住民訴訟と自治体財務」(学陽社))とされている。
 最高裁は、「監査委員が適法な住民監査によって監査の機会を与えられたにもかかわらず、これを却下した場合には」「再度の監査請求」を認める (平成10年12月18日)と判例を示している。
 今回監査委員は、「補正を命じる」こともなく、具体的な論点を公平に取り上げることもなく、住民らの請求を単なる「疑念」でしかないとひと括りにし、その一方で行政側の意見を根拠無く正当化している。この却下を受け、住民訴訟に訴えることのできる原告としての権限を得たが、監査委員は自治体行政を監視する議会と同様に重要な役割を持っている。まず再度の住民監査請求を行い、この問題の是非を問う事にした。


4/21 勉強会 水野滑川市議、青木泰(環境ジャーナリスト)、田尻県議他


 勉強会には初めてという射水市の農家の方たちも含め池多地区住民40数名で勉強会が持たれた。滑川市議の水野達夫さんから3月岩手県訪問の報告を受け、青木さんからは、先日受け入れを中止した秋田市など全国の状況と住民監査請求の意義について、田尻県議は、外から見えるような闘いが必要だと話された。


4/22 富山県に再監査請求、本焼却中止を求める要望書提出

 (略)

 

4月22日富山県へ再監査請求 記者会見
4月22日富山県へ再監査請求 記者会見

4/13.14 再稼動阻止全国ネットワーク・能登(羽咋)合宿

発立地地域や大都市圏の市民団体でつくる「再稼働阻止全国ネットワーク」が13日、羽咋市中央町の羽咋労働福祉会館で交流会を開いた。北陸電力志賀原発が立地する県内の20人を含む70人が参加し、今後の活動に向けて意思統一を図った。冒頭、柳田真・共同代表ら事務局側が、各原発での抗議活動の予定などを報告。「原子力防災計画は無力。再稼働を阻止するしかない」「命と健康を対抗軸にやっていきたい」などと気勢を上げた。
 あいさつに立った福島県郡山市の橋本あきさんは、除染作業の不安を吐露。「東電や官僚、経団連は私たちの苦しみを分かっていない。もう、福島の苦しみを拡大しないでほしい」と訴えた。14日は、志賀町内の3500世帯に、再稼働阻止を訴えるビラを配る。 (4月14日北陸中日新聞より)

再稼働阻止!
避難者から学び、連帯した地域住民の闘いが、放射性廃棄物処分場を阻止出来る力

環境省(外局:原子力規制庁)は、列島全体を汚染しようとしています。公営最終処分場を少なくしつつ、民間産廃業者へと放射性物質の委託処理を進めています。除染や汚染廃棄物の処理をゼネコンへ丸投げし、原発産業が除染利権を得たり、放射性がれきを請けおって巨大な利益を得ています。復興予算の美名を使って10.5兆円を増税しました。復興予算18兆円の巨費も、原発に繋がる企業に落としているのです。
<住民への刑事告訴> 福島原発の放射能汚染雲は立山連峰に遮られ富山は比較的安全でした。福島(関東圏を含む)からの避難者は富山にも多いのです。その人たちは志賀原発が再稼動する前に、放射性ガレキが富山の最終処分場に持ち込まれることに危機感を持っています。ところが、富山市は「環境未来都市」の名を掲げつつ、国・環境省と一体になり、行政権力によって放射性廃棄物処分県にされる危険があります。森富山市長の強権的姿勢は、母親たち住民を刑事告訴してでも、最終処分場の近隣住民の不安と反対意志を叩き潰そうとしています。
 「山本最終処分場」周辺には2大民間産廃業者があります。毎日、県外車により産廃(放射性瓦礫の可能性が強い)も、民間に持ち込まれています。広大なゴルフ場が次々民間産廃業者に買収されて、今は、この一帯が放射性廃棄物の埋め立て処分場になろうとしています。市長と民間産廃とは癒着しています。
 地域住民は、原発再稼動・廃炉に伴う、放射性廃棄物の埋め立て処分場となると恐怖しています。農業と生活が脅かされ、故郷が失われる危機から、今の段階で阻止しなければと必死で抵抗しています。
 再稼動阻止!使用済核燃料の安全保管体制を作れ!廃炉作業を慎重安全に行い、各レベル放射性廃棄物の、住民側への透明な監視体制を作れ!
 
 再稼動反対運動の重要な一翼に、福島原発告訴団と地方への避難者が存在しており、故郷を守ろうという地元の住民を結びつけて再稼動阻止を頑張らねばと思います。(村山)

 

 経産省前テント 国が退去を求め提訴
脱原発運動つぶしスラップ訴訟を許すな!

(本文略)


参納さん自宅にて。沖縄関係の本がたくさん並んでいる。
参納さん自宅にて。沖縄関係の本がたくさん並んでいる。

4/28 沖縄を思う ンタビュー 参納純三 さん

安倍首相は、1952年のサンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」とし、国会近くの憲政記念館で式典を開催すると発表した。4月28日は、沖縄にとっては、本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」である。基地を押しつけ、県民の声を無視続けてきた日本政府に対する沖縄県民の怒りの炎が強まっている。
 沖縄の現実を知って欲しいと、ひめゆり学徒の証言集会や映画上映会などの活動を行ってきた、富山市在住の参納さんにお話を伺った。
 今年3月、5年ぶり4回目に沖縄を訪ねた参納さんの感想は「10年前に初めて訪れた時と何も変わっていない」。基地の現実、本土の無関心だ。「私はひめゆりと同世代。戦中戦後の経験は同じだけれど、立場が全く違う。沖縄のことはほとんど頭になかった。映画で『ひめゆりの塔』のことは知っていたが、沖縄戦の実態は知らなかった。沖縄に自由に行けない時代だった。仕事に区切りがついた10年前に、連れ合いと初めて沖縄を訪れた。(夫人が)足を怪我していたためタクシーを利用した。運転手から沖縄戦や基地の話を聞きながらの旅となった。案内されたひめゆり平和祈念資料館に立ち寄って体験者の話を聞いたことがとてもショックだった。『申し訳ない』」。
 その思いが参納さんをつき動かした。元ひめゆり学徒隊の宮城喜久子さんにぜひお会いしたいと手紙を出し、富山に講演をお願いしたことで交流が始まった。沖縄のことを知るためにと沖縄の新聞も購読し始めた。
 5年ぶりに訪れたひめゆり平和祈念資料館は、より充実したものとなっていた。修学旅行生や資料館を訪れた人たちが寄せた感想文を毎年一冊の本としてまとめて発行している。「佐喜眞美術館を訪問したのは土曜日で、基地が休みで静かだった。オスプレイのバタバタという低い音は嘉手納基地の戦闘機の轟音とは違い、精神的に参ってくると聞いた。今では、ここにも修学旅行で訪れる学生が多い。」「(米軍基地の)県外移転と言いながら何も話が進んでいない。沖縄は植民地と同じ。国は沖縄を守らない」。
 教科書検定では日本の侵略や沖縄戦の記述が変えられ、改憲の動きに、彼は「今は戦前と同じように感じる」と言う。「100年も経てば生存者がいなくなってしまう。正しい歴史をどう伝えていくのか、それが一番の問題」。
 穏やかな表情の中に、20世紀最大のチェリストで音楽を通して自由と平和を訴えたパブロ・カザルスの孫弟子である彼の平和への深い思いが感じられた。(文責 事務局 中川)

 

寄稿 沖縄で学んだこと   畑 真理子

 3月末に生協の平和学習のプログラムに応募して3日間沖縄へ行ってきた。本当に自分は沖縄のことを何も知らなかったんだと分かって愕然とした。富山県の上空も飛んでいるというオスプレイも見た。かつての沖縄戦の話では「戦争というのは敵も味方も関係なく女性であろうと子どもであろうと赤ん坊であろうと足手纏いになる者は皆殺す。」というもので本当に背筋が寒くなった。又「米軍基地を抱えこまされている沖縄にはまだ戦争が続いている」という現実も知らされた。たった3日間の学習であったが、目から鱗が落ちるとはこのことであった。私が恐ろしいと思うのは、今は沖縄だけの、これ等のことが、将来日本全土の問題になるのではないかと思うことである。沖縄の真実をマスコミは今まできちんと報道してこなかった。それはフクシマのこともそうだし、TPPのことに関してもそうであるし、今危うくなってきている憲法9条のことでもそうである。沖縄で「真実は民には知らされていない」と言われた。これは全てのことに言えると思う。「たとえ少数意見でも正しいことは正しい」「戦争は始まる前に止められる」とも言われた。私は今がその時ではないかと思う。「知らされないこと」を私達は全力で告発し「戦争を止める」。

 マスコミでは北朝鮮や中国のことを連日のように恐ろしいと煽っている。そう煽っているマスコミが実は一番恐ろしいのではないか。教育への政治の介入も目立ち始めた。
 知らないことや知ろうとしないこともある意味犯罪であると沖縄へ行って感じた。私の平和への願いをどうやって周囲に伝えればいいのか。そうして伝えることが未来ある子ども達の命に直結している。そう感じた沖縄の旅であった。

12/18 山本最終処分場 焼却灰を積んだトラックの前で抗議する地元住民
12/18 山本最終処分場 焼却灰を積んだトラックの前で抗議する地元住民

48号 2013.1月号より  

 

原発の再稼働を許すな
 震災がれき 本焼却を阻止しよう!

 試験焼却灰 最終処分場埋め立てに抗議

12/18 住民がトラック搬入を阻止

 

 高岡市に続き、昨年12月16~18日富山地区広域圏クリーンセンター(立山町)で震災がれきの試験焼却が行われた。12月18日、山本最終処分場のある池多の住民たちは、焼却灰の搬入を阻止するための行動に立ち上がった。

山本最終処分場は、白鳥の飛来する田尻池の近くにある。この地域は、富山市保有の処分場以外にも、アイザックや金原などの産廃業者があり、毎日約200台のダンプがひっきりなしに廃棄物を運んでくる。しかも小学校の前を通る。3.11以降、東日本ナンバーのトラックも多く目撃されており、すでに汚染ゴミが産廃業者に持ち込まれているのではないかと住民からは疑念がもたれている。


 2月18日、田尻池の白鳥見学者用駐車場にはロープが張られ、警備員が配置された。富山市の車が田尻池から処分場への道路を警備で巡回している。
 トラックの経路を早朝から見張り、住民たちは処分場までの一本道、道幅の狭い地点で待機。9時頃富山市の先導車に続いて焼却灰を積んだ2台のトラックがやって来た。
「来たぞ!!」
 お母さんたちを先頭にして住民ら10数人が車の前に立った。
「汚染がれきの持ち込み反対!」
緊張した空気が張り詰める。息は真っ白。
みぞれ混じりの雨でとにかく寒い。
「道を空けてください」
「住民の理解も得てないのに、どうして持ってくるのですか?」
「道をあけてください。」
「持ち込んで安全ですとは順番が逆。地元住民にきちんとした説明が先です!」

 

 
富山市は「安全」とくり返すのみ。
そしてあらかじめ準備してあった一枚の通告書を読み上げ、富山西署に連絡した。対話して理解を求める姿勢は見受けられない。住民の怒りは高まった。
 お昼頃、西署のパトカーがやって来た。
 「道路交通法違反です」
 「交通の妨害はしていません。トラックは通すことはできません。」
 警告をしても全く動じない住民に警察も為す術がない。警察では体を張った住民を排除などできないからだ。時間が経過し、警察と市が阻止線から外れ、しばし対応を協議。
 警察が横にずれたと思うと、今度は市が警備を委託した民間の警備員を住民たちの前にスクラムを組んで立たせた。そして警備員の背後に立ち、その背中を手で押しながら、
「そのまま前に進んで」
と指示した。警察の代わりに警備員を住民の排除に使おうとしたのだ。これはあまりにもひどい。動員された警備員も内心の動揺が現れていた。こうした膠着状態が長く続いた。

 

     富山市の見学会が大破産
 富山市は埋立見学会のためにバスを用意し、山本公民館に町内会役員らと推進派が集められた。しかし、トラックが阻止された状態では見学会バスは出発できない。集められた役員たちは解散に追い込まれ、予定された午前11時半からのバス見学は破綻に追い込まれた。
 市は見学会バスに乗せた住民を、トラックを阻止している住民に対立させようとした。しかし、少数の推進派は阻止闘争に近づくこともできなかった。

 

 辺りが暗くなり、埋め立てができないことは明らかだった。けれども、市は、さらに富山署に応援を頼み、市職員を増強した。
「帰れ!帰れ!帰れ!」
 警察は再三にわたり警告を発し、ついに「威力業務妨害」の警告を繰り返した。住民は朝からみぞれの中、飲まず食わず、トイレにも行かないで、スクラムを組んでの押し合いを続けた。動員された40人程の市の職員らはスクラムを組み、処分場のゲート前までトラックを押し込んだが、ついに処分場には入れなかった。搬入を阻止した10時間に及ぶ闘いは、反対住民の強固な意志を示し、本焼却を許さない闘いへの突破口を切り開いた。

 

      反対8割の住民署名を無視
 最終処分場がある山本地区を含む池多地区では昨年10月、震災がれきの受け入れに反対する237世帯、549人分の署名を富山市に提出、およそ8割にのぼる住民が受け入れに反対の意思を示した。
 しかし、森市長は「署名の多寡によって判断が動くということはない。」と、11月19日試験焼却を決定した。がれきの広域処理について、県が岩手県と取り交わした覚書には「廃棄物処理施設周辺住民の理解を得た上で行われるものとする」とある。市は反対住民世論を消し去るために11月初旬、卑劣な山田町バス視察を計画した。案内は出発のわずか1週間から数日前。学校の登校日の平日に組まれた日程では、若い世代の親たちは1人も参加できないようにされていた。しかし、推進派の動員が少なかったため、反対派の年配者も参加した。住民の中からは「洗脳ツアー」を阻止しようという声まで上がっていた。
 そして、視察の帰りのバスの中で、山本町内会役員がバス視察参加者からアンケートを取った。アンケートに反対派の年配者たちが視察自体の無効性や反対意見も書き込んだが、アンケートの内容は全く公表されないまま、富山市は「62.5%ががれきの受け入れに賛成している」と公表した。
 9月10日、たった一度の非公開で行われた山本公民館での説明会でも8割が反対意見だった。にもかかわらず一方的に「住民の理解を得られた」と表明する知事や市長に対する不信が住民の中にわき起こるのは当然である。

 

      立ち上がったお母さんたち
 狭い地域の中で、それまでは表立って声を上げることのなかった住民たちも、このまま町内会だけに委ねていては強行されてしまうと危機感を募らせた。そして、池多地区のお母さんたちが新たな組織「池多の自然環境・生活環境と池多の子どもの未来を守る親の会」を立ち上げ、11月21日緊急記者会見を行い、試験焼却決定の撤回を求めた。
 代表の中山郁子さんは「どこから、『大方の理解が得られた』と判断できるのでしょうか。地元の、池多の地位のある方々は立場上、中立の立場に立っておられます。ならば、肩書のない、地位・立場のない私たちが、子どもを持つ親が、わが子を守るために名前も出して、顔も出して、立ち上がるしかなかったのです。」と述べる。
 そして、地区内にがれきの受け入れ反対をPRする大看板6枚、小看板22枚を次々と設置した。

 

      風評被害に対する不安の声
 特産のりんごや米を中心に古くからの農家が多い池多地区では、試験焼却が決定して以来、風評被害に対する懸念も広がっている。池多で開催される朝市では、農業を営む住民が「池多地域の皆さんにも良く分かるように説明して欲しいです」「野菜も売れなくなると言われ、胸を痛めています」と不安を語った。だが、富山市は「安全だから風評被害はあり得ない」と全く取り合わない。

 

住民との約束を無視する強権政治

山本処分場について町内会と市が結んだ協定書では、受け入れるゴミは富山地区広域圏の一般廃棄物と規定している。供用を開始する前の、1986年3月に締結したこの協定書では、処分場の運営について市の職員と山本地区の住民で組織する協議会の設置が定められている。
  また、4年前に締結した山本町内会と富山市の確認書では、災害廃棄物の扱いについて、一時保管をする際の事前協議には合意しているものの、受け入れには合意していない。
  協定書に定めのない広域圏以外の災害廃棄物の受け入れについては、協議を行い、新たに協定を結び直す必要があるのだ。しかし、富山市は池多を守る親の会の公開質問に対して、「(どこのゴミでも)クリーンセンターで燃やしたら富山地区広域圏のゴミ」(だから協定違反にはならない)という暴論を吐いている。


        デタラメな試験焼却

 

 富山地区広域圏の試験焼却は、25トンのがれきに約40倍の970トンのゴミを混ぜて全国一の混合率で薄めて燃やした。試験というなら薄めずに燃やすのが常識的な対応ではないのか。これだけ薄めて燃やしたら、数値が下がるのは当たり前。富山市のやり方には、同じ岩手県山田町のがれきを受け入れている島田市からも「そんなことをしたら住民の信頼を損ねる」と批判されている。薄めても有害物質や放射能の総量は変わらない。絶対に合格させるような試験問題を出したインチキそのものだ。

 

   富山市長「ダメなら強制する」
    住民無視の発言を許さない!


 森市長は記者会見で、「人気のないことであっても、将来の国家にとって必ずやらなければならない必要な事柄というのは沢山あると。それを、目の前のある種のポピュリズム(民衆主義)みたいなものに左右されることなく、国家にとって必要なことをしっかり説明をし、それでもだめな場合は強制をするというのが政治家の責任だと思っているわけです。」とまで発言している。
 

      公開性もない中での埋立

 翌19日、早朝から処分場周辺はものものしい警備態勢が敷かれていた。当初焼却灰の埋め立て作業は、「地元住民にも公開する」というふれこみだった。ところが、予定した前日の見学会が破産したので、市は個別に連絡を取って必死に集めていた。が、昨日予定した見学者の半分にも満たなかった。ゲートを職員が封鎖し、一台ずつ確認しながら通している。途中でマスコミを阻止して抗議される一幕もあった。昨日の闘いに現場が相当混乱している様子が伺える。
 市の事前説明では「たっぷりと水をかけるので飛び散ることはない」と言っていたが、トラックから降ろされた灰は空中に舞い上がった。見学した町内会役員は「地域の代表だけに知らせればいいということじゃないと思うんです。生活している人たち、みんな不安に思っているので、子どもを育てて不安に思っている人たちにも、もっとわかりやすく、きちんと説明してほしいと思います。」と語っている。

 

        あくまでも絶対反対

試験焼却後も地元住民は勉強会などを開催して反対の意志を強めている。12月23日、池多で行われた勉強会には、池多地区の住民34人が集まった。地元選出の市議会議員に不安や疑問をぶつけ、森市長に伝えるよう求めた。
「毎晩走り回って署名活動して、8割も取って。頑張ってやってきて、そんでも試験焼却されて、がっかりしとったんね。町内の偉いさん、誰も動いてくれんし」
「もっともっとこの声を大にして、池多の地元の皆さんがもっと立ち上がらなければならないのではないかと、そういう風に思います。」(拍手)
 そして、続いて1月14日池多小学校での勉強会には地元住民ら70人が参加した。
 市は、試験焼却灰の埋め立て強行の既成事実によって住民の意志を挫こうとしたが、むしろ疑問と反発の声は強まっている。18日に象徴された地元の根強い反対運動にあい、本焼却に向けての対応を迫られている。
 
 池多と子どもの未来を守るために、日夜必死で闘っている地元住民へのカンパと応援メッセージを出そう。

共に本焼却阻止へ!


 

 

ケンローチ監督 自由と大地
ケンローチ監督 自由と大地

投稿 原発再稼働阻止へ
  ―水戸巌氏と私― 回想3    村山和弘 

 

 大学当局の手先「日の丸・学友会」
 学友会は当局の手先で、毎朝「日の丸」掲揚式を行っていました。私は「大学は真理探求の場」だとの考えでした。教官が住み込み食事付きバイトを見つけてくれました。「宇宙物理研究会」を中心に経済学部に仲間が出来ます。全国物理科学生協議会は、毎月研究所を訪問しました。1963年京大原子炉実験所が設立され、64年研究用原子炉が初臨界します。学生協議会の社会科学学習で資本論解釈は全党派での論議が出来ました。後の60年代後半には、自分の頭で意見形成する習慣は無くなり「党派は絶対」の信仰に堕落しました。
  食堂を学生管理にする
 「日の丸」学友会に勝つ運動は、食堂の学生管理要求でした。食堂前でピケをはり使えなくしました。調理人が次々退職し当局は降参しました。
    学生大会、学友会選挙で勝利
 当局・学友会と対決して我々による学生大会を呼びかけました。全学生過半の学生大会成立により、最早、無許可とは言えません。学生が次々壇上に上がり、当局への怒りが湧き上がりました。芦屋の近郊は高級住宅地です。大学新聞会を獲得し、水戸巌さんはアンドレ・マルロー「希望」のスベイン内線の義勇兵を書きました。私は米黒人解放運動を書きました。大学の内乱だと表現しました。学友会を取るには、立候補と投票が出来る「力関係と規約」を作る必要がありました。当局主催の全サークル合宿に出て体育会を恐れない力関係を作らねば事前に排除されます。選挙が近づくと下校時には仲間の車に相乗りし別荘を転々としました。「車」「別荘」がブルジョア大学の特徴です。会社役員を兼ねた学生と貧乏学生とが、抑圧的な当局にともに連合し闘ったのです。体育会主流は木刀を持ち下校時を狙いました。我々は圧倒的支持を背景に、学友会選挙に勝利し「日の丸」を降ろしました。私への学長の退学命令に対し、水戸巌さんを先頭に教授会全員が退学命令を拒否しました。

 

米原子力潜水艦寄港反対に-学友会旗
 神戸港寄港の米原潜反対闘争に登場しました。地元新聞は「学生旗を掲げて神戸港登場」と報じ、ブルジョア大学の事件でした。水戸さんも原潜反対を教官に訴えました。次に、授業料値上げ反対です。大学規則は「授業料を滞納し督促に応じない場合は退学」でした。皆で授業料不払いしたら大学が潰れる。当局は大学を潰せないので学生は必ず勝てると主張しました。闘いとは腹が据わっていれば絶対勝てると思っていました。親が督促状で学生の知らない内に支払う場合もあります。多数が親をも説得し、不払いで全面勝利しました。確信を持つ事の意味など、大学生活は多く学ぶ場になりました。2年生まで「社会的責任を持った科学者になろう」と決めていましたが3年生以後に考えは変化します。(後述)
(注)水戸さんは「スペイン内乱と人民戦線」に詳しかった。スターリン主義者が労働者を襲いファシスト・フランコを勝利に導いた苦い歴史です。彼と夫人は大学裏の公営住宅に居住していました。家の食事に招かれたら双子の子息は一歳程度、お姉さんは外を歩けました。水戸さんは政治思想とロシア革命を述べられました。私はベトナム侵略戦争について話しました。彼は東大時代はアカハタを畳の床下に隠した時代から、60年アンポに至る考えを述べました。彼は誠実に私と話しました。ロシア革命の全体像の捉え方は総体的で直感も含めよく考えていたと今は当時を振り返って思います。ある党派機関紙に対し、彼は質問状を送り、その機関紙に反論が掲載されます。再度、反論しますが、その党派と彼は断絶しました。
 私は4年生になり、理論物理を希望すると言いました。理論物理が好きだった事もありますが、社会的運動をするには実験は時間が必要で自分には向かないと思った。大学に無い学科ですが、水戸さんが理論物理の学科新設をして、学生は私1人です。ゼミ日程は相談で決めます。水戸さんは推薦する本を述べ、一週間後、読んだ疑問に答えてくれました。ゼミでは、互いの思想政治の自由論議でした。水戸さんを回想すると、彼は思想的な柔軟性と直観力の有能な稀有な人物だと思います。私はトロッキー英語版(邦訳が少ないので)を図書館で見つけ読んだが、共産党学生はトロを読んだらダメと言うので呆れました。私も若さの無謀で深夜にバイトが終わり数時間睡眠で、多くの歴史・思想・哲学の学習をしたが、栄養失調のため、脚気で転倒し、死の間際になりました。この無茶も生活と食事の大事さの学習になりました。物理を階級的な歴史の中での哲学として述べる水戸さんは素晴らしかったです。物事の生きた歴史として理解させるには、彼の闘争の実践がありました。直感的な閃きとは、決して物理学という狭い世界では得られません。
 彼は、何より実践と行動の人でした。水戸さんは可能なときは、何時でも大阪市内デモに出ていました。今日のデモ指揮者は官僚的人物だと批評していました。彼という人は、何よりも実践家であったのです。その一部分が宇宙物理学の研究でした。だから次回に述べますが実践・現実を述べる生きた理論だからです。宇宙という我々が生きている現実世界の問題なのです。彼の社会的実践的な生き方があったから、必然的に反原発の草分けに結果したのです。反原発の一側面で彼を見ると、何故水戸さんが「草分けになった」のかわかりません。私は彼の全体像を描くべきだと思ってエピソードを述べます。彼の部分的な評価だけでは、過少評価になります。3・11福島原発事故で、皮肉にも水戸さんが今では昔の救援連絡センター代表だった時代とは違った意味で高く注目されています。
 

「勝利のニュートン祭」
  アイザック・ニュートンは1642年12月25日生です。1963年と64年は特別な意味を持つ勝利を祝う「ニュートン祭」でした。熱気が充満しインターナショナル、ワルシャワ労働歌、闘いの歌と高唱し大騒ぎの情景を思い出します。(つづく)

寄稿

女性犠牲のシステム「戸籍筆頭者・世帯主は何故あるの?」

 

ダボス会議で世界135カ国のうち男女間差別は101位まで墜ちました
男女差別と明治民法の遺習・DV・賃金差別・などについて素人の見方
              (ななの会  塚本協子・別姓訴訟の原告)

 

(1) 1947年の現行民法750条は、夫婦の同姓強制している。当初から憲法違反であった。同姓でも別姓でも選べるのが、憲法の保障する人権ではないのか。
  婚姻は夫の姓のなるのが当たり前と多くの人は疑いもしない。そこに、女性犠牲のシステムの根源が有ると思う。ここに性差別の落ち葉で覆った根っこがある。

今の民法(家族法)は、中身が男性社会の大きな塊の表面に「憲法24条、両性の平等・人間の尊厳」・「家制度廃止」を薄く塗ったようにできているように私は思う。民法+戸籍(二世代だけ記入の改正1947)になると、戸籍には戸籍筆頭者を書く。大抵96%の夫がなる。
住民基本台帳法(1968)では、世帯主は大抵夫がなる。人々には、「家制度廃止」のされたことはわからないようになっている。ここに性差別の落ち葉で覆った根っこがある。
その、戸籍が、親子二代限りとしても、様式は戦前と変わらない。結婚が新戸籍をつくるので、夫・妻のどちらの姓を名乗っても良いといっても、庶民には、なかなか通じない。戸籍筆頭者に96%の夫がなるので男が偉いと思うからである。疑わずに民法に書いてない「主人」「嫁」「舅・姑・小姑」の言葉が習慣として使われている。実際、男中心の戸籍である。
殆ど、戸籍筆頭者・住民票の世帯主(1973)は夫である。給料は扶養手当・扶養控除(1961)で、夫と妻の性差別がますます開く。85年には「第3号被保険者」、87年には配偶者特別控除が出来た。日本の社会保障制度の福祉政策そのものが性差別を再生産していっている。
例えば、東日本大震災の死亡した人の遺族の支払われる災害弔慰金は、世帯主は500万円、そうでない女性の場合は半額の250万円になる。災害見舞金は、重度の障害に襲われた世帯主は250万円、そうで無い女性は125萬円である。日弁連では、一律平等な金額を各個人に手渡すようにと意見書を出した。(2011・7・15)

(2)欧米には、男性の給料にはじめから、扶養手当はなかった。
労働力を再生産するための給料であるため、家族の扶養分は当然本給に含まれていた。
日本では、戦後の貧しい時に、本給を上げれば、付随した各種の保険料・退職金等も会社負担を増大させる。それよりも、扶養手当として、現金をみせた方が労働者も喜ぶし、男性の家庭内の地位も上がる。女性は、家事とパートで家計を潤すだけの役割で、女性の能力は無駄になっていた。女性が働けば、均等法の隙間を縫って女性の賃金を低くした。日本の家族の民主化は遅れ、社会的に女性の地位はますます低下する。2012年、世界経済フォーラム・ダボス会議で135カ国のうち男女格差101位にまで墜ちてしまった。

国際的には女性差別撤廃条約(1979年)ができた。絶対的男女平等が批准した日本にも求められた。1970年代からの各国の男女平等政策は一人一人が自立した個人として家庭生活を営む事を支援するための社会保障制度としての家族政策になっていった。しかし、1970年代からの欧米の男女平等政策はわが国の政策にはならなかった。その逆の政策をとった。民主主義政策ではなかった。

(3))それゆえ、夫は妻を一人の人間として認め難いのが、この国の女性政策である。
それゆえ、男女は女を一人の人間としての尊厳を認め無い犠牲のシステムが出来てきた。
明治民法(1898)からのしきたりが、戸籍筆頭者・世帯主・等々の政策で、男・女ともに男を甘やかす。DVは、いつからか「家」に守られて続いてきた。ここに性暴力としてのDVの土壌が醸成されていく。1960年頃まで、近所の家から怒声や泣き声が良く聞こえてきた。それが,DVとして問題化したのは、ごく最近である。夫の家族も「長幼の序」の最下位において、夫婦のことにお節介やいじめをする。明治民法的な家族の暴力は黙認されている。
 夫の姓を名乗る妻は、自分の所有物に思えても当たり前である。妻を恣意的に扱っても法的・制度的に男尊女卑の仕組みに支えられている。ここに、日本のDVの特徴がある。国際的にDVが問題となり、2007にDV予防法が成立しても、外国のように「DV=犯罪」の視点がない。日本が男社会である所以である。
このDVを子どもが家庭内で目撃したり、虐待を受けたりメディアを通じた暴力場面や性情報に曝された場合、DVの連鎖を呼び、デートDVさえ現象している。
 人間の尊厳を認めない家族・両親に育てられた成長期の子ども達に自分を大切に思う子が育つだろうか。一人ひとりを大切にする個人つまり民主的な個人が育つ、今が、その好機である。

憲法24条「両性の平等」を基本に据えた、一人一人が自立した個人として家庭生活を営む事を支援するための選択的夫婦別姓(民法の改正)・福祉・税制政策をとらなければ、この国の展望はないでしょう。「まだまだ女の賃金は男性より低いのは当たり前」です。女が一人で生活できる賃金は欲しい。
( おわりに )
以上のような、日本にしたのは、明治から続く戸籍に基づく民法750条の夫婦同姓の強制の存が大きいと思う。憲法学からみれば、はみ出た条文です。同姓か別姓かを選べる制度になれば、世の中は、相当に変わっていくと思う。

今度の第3次男女共同参画基本計画(2010・12・17)は、これまでの女性運動の総決算と言えよう。実施を早めたいものである。
私は、私は1960年に結婚し、一人娘と長男ということで13年間は姓が決らず、事実婚でした。子が生まれると婚姻届と出生届を出して、しばらくして離婚届を出した。1973年に3人目が生れた後は離婚届を出さず、塚本協子は夫姓となる。通称塚本と戸籍姓の狭間で、夫婦同姓のため半世紀も苦しみました。私は77歳の高齢です。塚本協子で生き、逝きたいです。それで訴訟を起こす決心をし、別姓訴訟・原告の塚本協子を支える会・富山が出来ました。

みんなでうごく→みんなでわかる→みんなでうごく循環を私達は大きくしていきましょう
①まず、同一価値労働・同一賃金にするために多くの訴訟をしていきませんか!日本の訴訟は先進国の1/200です。富山で、原告本間啓子さんの男女賃金差別訴訟が今、闘われています。
②110年間で初めての別姓訴訟も頑張ります。別姓訴訟の原告として、憲法は9条から最高法規まで基本的人権のためにしか存在しないことを、私の半世紀以上の「戸籍姓でなく、私の名前で生きたい」苦悩を癒すものとして、こんなに有り難く感じたことはありませんでした。

一人ひとりの名前は、社会的にも、人間としても根源的に大切です。一人ひとりが尊厳のある人間であるとお互い認め合いながら。
犠牲システム=未だに優雅な「人でなし」の生を生きながらえることは出来ません。

 2012年10月28日

 

ガレキはもうない 岩手県山田町
ガレキはもうない 岩手県山田町

47号 2012.9月号より  

ガレキでなく人の受け入れを
放射能汚染ガレキの広域処理反対!試験焼却を阻止しよう!

毎週金曜日、官邸前は10万人を越す人々の「原発反対」の声で響き渡っている。「脱原発」の圧倒的世論におされ、政府も「2030年までに原発をゼロに」と言わざるを得なかった。しかし、「もんじゅ」はあくまで商業用としての断念で、研究として残すことにしており、「原発は安全保障上必要」と政府の原子力基本方針に何ら変化はない。
 
 環境省が肝いりで始めた震災ガレキの広域処理は、放射能汚染を心配する各地で住民の反対にあい、頓挫している。環境省の発表した震災ガレキの量自体に根拠もなく、そもそも広域処理にまわすガレキもない状態だ。しかし、石井知事は「11月遅くとも12月試験焼却したい」と、あくまで受け入れを撤回していない。これまでガレキ受け入れの前提として、石井知事や森市長は「地元住民の理解を前提に」と言ってきた。しかし、焼却施設のある立山町や最終処分場のある山本地区では反対意見が圧倒的だ。
 9月10日、マスコミを排除して行われた非公開の山本地区説明会には、会場となった公民館に80人以上が駆けつけて、「がれき受け入れに反対してください」と訴えた。森市長は、出口で待ち構えていたマスコミの取材に一切応えず逃げるように車に乗った。
 ガレキの形状も「木くず」が「木質などの可燃物」に変化し、受け入れ量は2万2千トンから1万800トンと大幅に減った。
 しかし、8月末、田尻県会議員を団長とする議員団が岩手現地へ調査訪問したが、そもそもガレキはもうない!富山に持ってこようとすれば、すでに太平洋セメントと契約したガレキを回すしかない。これは違法行為ではないのか。しかも、訪問時に持ち帰ったガレキの放射能値は78.3ベクレル検出された。富山県や市が主張してきた「放射能不検出。安全なガレキ」というのも嘘だった。
 
 4月9日岩手県と富山県が広域処理の覚書を締結したが、その第2条には「周辺住民の理解を得たうえでおこなわれるものとする」とある。住民の意志を無視して強行することは許されない。

富山への避難者が9月県議会に請願

 

 福島原発事故による放射能汚染から逃れるために、福島や首都圏から富山に避難している人が多く存在する。多くが母子避難。彼女たちは、避難してきた富山でガレキを受け入れることは許せないと切実に訴えている。
 9月12日には、「避難者が安心して暮らせるために、放射能汚染の拡散につながる災害廃棄物の広域処理と焼却の中止を求める意見書」の採択についての請願書を県議会に提出した。9月26日に審議される。以下、請願の提出理由を転載。

 

◆ 南砺市の土居さん
私は横浜からの避難者です。3月11日の震災後、夫はすぐに嫌がる私と娘を無理やり飛行場へ連れて行き山へ避難させました。15日、関東が濃い放射能雲に覆たとき、そのおかげで私と子どもたちは被曝を免れました。15日はとても天気が良く、春の日差しが心地いい日た。たくさんの子どもたちが公園や園庭で遊び、そのせ多くの関東の子どもたちは被曝しました。私の友人の子たちの中にはその1週間、鼻血が止まらない子がいました。夜になると鼻血が出て、布団が真っ赤になる子がいました。止まらない鼻血のおかげで、ずっと便器にうずくまっなければならない子がいました。下痢で衰弱する子がいました。
 今はまだ事故後1年と半年しかたっていませんから、鼻血や下痢といった症状ですが、キエフのようにさらに重い症状が子どもたちに現れるのはこれからとなります。5年経った頃から福島から離れた首都圏でも「あれ、何かおかしい」「そうだったのか」と気付くようになりまります。そんな関東を恐れ、今も静かに子どもを連れた母親が関東から流れ出続けています。
 こんな関東で、私は震災後の1年を過ごしました。
 何をするにも放射能が中心の生活です。子どもが外で遊べば玄関先で服を脱がせ、すぐに洗 濯機に放り込み、頭からシャワーを浴びせ、窓は開けようかどうしようか、外に洗濯物を干したものかどうかと悩み、ペットボトルの水を使いご飯を焚いて味噌汁を作り。学校給食はお弁当に切り替えて。食べ物は西日本からの宅配便。スーパーには物はたくさんあれども、汚染されてない、と言い切れるものはなく、何も買えずにがっくりと帰ってくることもしばしばでした。お母さん同士の会話は、どこのお店にはどこ産の品物が置いてあった。宅配らどこがいい。そこはダメ。今日の風向きは良いだの悪いだの。
あちらこちらで放射能の勉強会が開かれ、そんな具合で人が寄れば放射能のことばかりでした。食糧難の一年でした。子どもをのびのび育てられない一年でした。
 そんな1年を過ごしてからの富山への避難です。
来てみると、ここは日本ではないのかと思うほど、まるで別世界でした。楽園に来たのかと思いました。空気はきれいだし、子どもの体が土にまみれてもパッパと手で払うだけでいい。庭の畑で取れたものをもいで疑いなくすぐに食べられる。洗濯物は気持ちよく太陽の光で干せる。土から芽吹くものはピカピカと健康で、それらを目の当たりにすると、その生命力に圧倒され、命与えられて今ある姿全てがいとおしい。私は畑に飛び出して暇さえあれば、野菜を育てて眺めていますが、こんなことからどれだけ物事の本質を考えさせられたか分かりません。富山の人が思うより、ずっと富山は素晴らしい所なのです。
私は富山の出身ですが、こんな富山を感じたことがない、と言うくらいに今、しみじみと富山の良さを感じています。不思議です。何が変わったのか。そんなに富山が変わったのでしょうか。いいえ、そんなはずがありません。変わったのは日本なのです。
 幸運にも立山連峰に守られた富山は、土地はきれいなまま残りました。首都圏からも比較的近いこの楽園は、避難してバラバラになった家族が再会するにも無理がない、今では宝のような存在です。しかし残念ながら、富山の人たちは震災があって
も福島原発の事故があっても までと変わらぬ生活を送られる だけに、この自覚がありません。もったいないことです。あま りにも平和すぎて放射能の知識を 持とうという気力も湧かなです。
もし今知識と自覚があったなら、富山で瓦礫を燃やそうと思うでしょうか。そこがくやしです。無垢な富山の落とし穴です。
  関東の私の友人たちは口々にこう言います。「瓦礫を燃やしたら、もう富山の物は買えな汚染が心配なのもあるけれど、それ以上に 瓦礫を受け入れてしまう、というその認識の甘広く品質に影響しているような気がして怖い」私もそう思います。被災者のために、富山めに、そして富山の子どもたちのために、 瓦礫は受け入れてはなりません。受け入れてはないのです。

◆ 小矢部の焼田さん
 昨年3月17日に、関東から小矢部市に避難しました。
4歳の娘にはアレルギーがあります。食物アレルギーの他に、アトピー、花粉症、ぜんそくの疑いもあります。
日本人のアレルギーは増加の一途をたどり、現時点では減少の希望は持てません。
事態を重くみた環境省は、「胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が、子どもの成長発 達に大きな影響を与えているのではないか」という中心仮説を検証するための大規模な疫学調査(エコチル調査)を2011年から始めました。赤ちゃんが胎児の時から13歳になるまで という長い年月をかけて調査されます。富山県も全国15カ所の調査対象地域のひとつに選ばれ、調査が始まっています。
 その矢先の原発事故でした。

アスベストやダイオキシン、ホルムアルデヒドなど、危険が認められる化学物質については、担当各位が大変なご苦労をされて回収、削減してきました。一度環境中に広がってしまったものを取り締まるご苦労は、すでに皆様よくご存じかと思います。
 そのようにして取り締まっているにもかかわらず、子どもたちのアレルギーは増え、大人の自己免疫疾患やガンも増えるばかりです。これは現在「安全」とされている物質、その量に問題があるのではないでしょうか? またある化学物質単体でなく、複数の物質にさらされる現実の相乗効果もあるのではないでしょうか。その検証のための大規模なエコチル調査だったはずです。
  同じ環境省が、東日本大震災で発生した瓦礫を焼却し、累積した放射性物質だけでなくダイオキシンやアスベストや水銀や六価クロムを再び環境中に広げてしまおうとするという皮肉なことです。
 超高齢化社会に突き進んでおります。現在の子ども達の健康がなければ、富山に未来はありません。

 それでも、もしこの広域処理が本当に東日本大震災で苦しむ人の為だったら、私は反対しませんでした。しかしそうではないと確信しましたので、富山県における震災瓦礫の受け入れ、焼却、埋立に反対します。
 それは今年7月2日テレビ放送で、高岡市長が、細野環境大臣が岩手県知事との会談で手 県が要請したがれきおよそ24万トンの広域処理は一定のめどがついた」という認識を示したことについて、「環境省さんがコメントを出された狙いというのはよく分かりませけども、 メッセージが出たからといって何か変わることはないと思います」と発言したことからです。

ベルリンオリンピック
ベルリンオリンピック

投稿 つれづれに恐ろしいこと    畑 真理子

 この夏、マスコミはオリンピック一色だった。NHKは国会中継もせずに、一日中オリンピック放送をした。そしてオリンピックが終わっても騒ぎ続け、その後は高校野球を一日中流した。この間に消費税の増税法案が可決・成立してしまった。いったいどれだけの国民が、この自分達の生活に直結する問題を深く考えることができたのであろうか?

 それが終わったら、竹島の領土問題を放送し始めた。北朝鮮がおそろしいとあおる放送と同じである。中国で反日デモがあったとも連日放送している。たしか日本国内では脱原発のデモが、首相官邸で繰り返されているはずであるが、そのことが詳しく報道されることはあまりないような気がする。

 今騒がれつつある、解散・総選挙。私が本当に恐ろしいと思うのは橋下大阪市長率いる維新の会である。何が恐ろしいといってマスコミが、それを大きく支持していることが一番恐ろしい。橋下市長をまるで英雄扱いで、彼がこの閉塞した日本を救ってくれるかのような口調で支援している。橋下市長は極右であり、日本を戦争へみちびこうとして、9条を変えることを大きく掲げている人物である。

 TPPの問題も、放射能の問題も、日本の将来に大きく立ちはだかり、何も解決されてはいない。貧困化は進む一方である。
 オリンピックの報道であたかも日本が夢の中にいるかのように騒ぎ、国民が本当に気がついた時には手の打ちようがなくなっていた。いつの間にか戦争になっていた。本当にそんな未来が来るのではないかと、私の心の中は真っ暗である。
 私はつくづくマスコミとは恐ろしいと思うようになった。世論操作の何と簡単なことか。
 しかし、そんなことをいくら嘆いていても始まらない。私達は声を挙げて、あらゆる方法で告発してゆかなければならない。
 未来を生きる子どもや孫達を守るために、全力で声を挙げていくしかないのである。

 

投稿 原発再稼働阻止へ

  ―水戸巌氏と私― 回想2   村山和弘 

 

 

1960年代、核実験と大学 

1960年代は核実験の時代でした。米ソ核実験競争は地球を放射能汚染した上に、人類を何度も滅亡させるほど多量の核兵器を蓄積していました。 

そんな中、大学の公式理念は「個性を尊重し、自主自立の精神を養うとパンフで謳われていましたが、当時の荒勝文策学長とは、戦時中の日本核兵器開発(海軍)責任者です。学生部長は特務機関の幹部で、学生新聞検閲しており自主的なビラなど考えられませんでした。この学生部長の指導のもと、学友会は毎日「日の丸」掲揚から始まっていました。

 

大学の変革に乗り出す

 

私は「この大学を変えなければ、個性ある人格や真理は見いだせない」と思い、小さなガリ版で友人たちとニュースを作りました。今では敵側の人物になっている人もいますが、私たちの主張には、次第に多様な学生がつながってきました。現在の竹中工務店社長や、財界人もいます。体育会の中では、空手部が味方につきました。この仲間たちは、「日の丸」学友会と対決し、木刀を持ったグループとやり合う際には大活躍しました(この話は次回にします)。

1962年には大学管理法反対運動が闘われました。私は2年生でしたが、大阪市内の数千人の集会に参加し、大阪駅前の曽根崎警察署で、現場逮捕の学生を釈放しろと声を枯らしました。そして1963年には当局に対して、一つは大学祭の大衆的企画として「核のない世界を」という展示会を行いました。二つには、神戸大教授を講師に「原子力を考える講演会」を行いました。私はガリ刷りのビラを無許可配布し、水戸さんが部屋を借りてくれました。また、新聞会を変えようとして仲間が入部しました。そして学生新聞に水戸巌先生の文章と私の文章を掲載しました。こうした一連の行動は、大学当局にとってはショックな、大学の規律を学生と教官で打ち破る前代未聞の事態でした。

 

職を賭して学長命令に反対した水戸さん

 
   

そこで、荒勝学長から「大学規則無視によって退学を命ず」という学長決定が私に出されようとしました。荒勝学長は「終身学長」という身分です。これに対して、水戸さんは「教授会が退学を認める場合には、自分も辞める」と私に言いました。このような学園民主化の運動によって、今まで無気力に見えた「坊ちゃん嬢ちゃん大学」が、驚くように変化を遂げていきます。朝登校したら、大学の正門には赤ペンキで「学生をなめるな」という、誰が書いたかわからない、大きな字が踊っていました。大講堂は窓まで鈴なりの学生たちでいっぱいになり、何度も学生大会が行われました。こうした高揚が学生に広がる中、教授会は全員一致で、学長による退学命令拒否を決議したのです。(次回、「日の丸」学友会からの権力奪取と原子力潜水艦寄港阻止運動、荒勝学長と湯川秀樹について述べます)

毎週水曜日12時~北陸電力前 ランチタイムアピールやってます!! 

支援物資・カンパ募集

福島の仮設住宅に支援物資を送ります。米・野菜や日常品、カンパ募集しています。

1月24日(火)午後1時から富山東別院会館前

企画の案内

おすすめの本

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