池多住民ら不起訴!!告訴した森市長を許さない

ニュース52号(2014年2月)発行しました。

「安定ヨウ素剤」を、配布・服用していた福島県立医大関係者  

「安定ヨウ素剤」を、配布・服用していた福島県立医大関係者  

2/27 蔵田計成 (ゴフマン理論研究会所属)

◇福島県は「イチエフ・クライシス」直後に、県外機関から114万錠の「安定ヨウ素剤」(放射性ヨウ素被曝予「安定ヨウ素剤」を、配布・服用していた福島県立医大関係者  

防薬)を取り寄せ、半径50km圏内の各自治体に配布していた。しかし、県民に配布され、投与されることはなかった。結果的には、「三春町民」(50Km圏、3300世帯の95%、町独自の決断で服用、3/15)以外に、県立医大関係者(医師、看護婦、職員、家族、学生)が服用していた事実が、地元医師の情報公開請求で分った(週刊誌「フライデー」3月7日号)。同誌によると事故直後、以下のような文書通達や、発言がなされていた。

 

「指示がでるまで勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」(放医研通達3/14)

「福島原発から30kmほど西に離れれば、被曝線量は1mSv以下であり、ヨウ素剤は不要であ

る」(山下俊一発言3/18)

 

◇原発事故が起きた直後の、安定ヨウ素剤の投与(服用)の重要性は、関係機関、関係者にとっては半ば常識であった。これはチェルノブイリ事故災害の教訓でもあった。

「甲状線ガンに関するウクライナの失敗とは、事故直後にヨウ素剤を配布、投与することができなかったことである」(ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター)(注1)

福島県は、事故直後に大量の安定ヨウ素剤を調達したわけであるが、福島県立医大の医師たちも、事故翌日、1号機が水素爆発した3月12日に、県から4000錠(追加4000錠)を入手した。その日からただちに、1000錠単位で院内の各科に「秘かに」配布し、医師、職員、家族、学生など県立医大関係者(患者除く)に投与・服用させたという。

県当局の担当者は、県民への投与・服用を保留したことについて、不安を煽ることになり「判断するデータがなかったから踏み切れなかった」と同誌上で弁明している。また、県立医大が投与した理由は「事故が発生して病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっており、院内の混乱を鎮めるために、上層部が配布を決めた」という。だが、すでに医大では事故翌日から医療従事者だけではなく、家族、学生に至るまで早々と投与・服用させていた。

これら両者の弁明の本音は、行政側がみせた秩序優先(パニック回避)であり、医大側が露呈した、患者不在の自己保身である。両者の弁明には住民の命を守るという使命感のかけらもない。「三春町」の決断とは対極であった。それは座礁した船の乗客を置き去りにして逃げ出したイタリア船長の所業と変わらない。おまけに、医大上層部は、配布について箝口令(かんこうれい)を敷いたという。

 

◇このような事態が生じた背後には国が定めている「投与指示基準」という規則がある。「1歳、被曝線量、積算100mSv(外国:50mSv、WHO:10mSv)が予想される」ときに、国→県→自治体→住民という指示系統によって「服用指示」が発令される仕組みになっている。だから、あのようなSPEEDIのデータ隠しひとつで、事態は暗転する。放射線被曝の過小評価、被曝防護の軽視、欺瞞と無策が大量の甲状腺被曝傷害をもたらすことになる。

 

◇県立医大が身内へ配布し、投与し、服用させたことは、それ自体は正当な選択であった。だが、問題は別なところにある。医大は「安定ヨウ素剤」投与の重要性を熟知していた。にもかかわらず、自己保身という卑劣さを隠すために、パニック防止を理由にして口を封じたことは背信行為である。果たすべき役割は、専門的立場から行政に対してヨウ素剤投与を進言し、患者や県民の被曝防護という医者の使命を貫くことであった。そのような無責任な行為は、いまもなお進行中の犯罪的行為にもつながっているから、強く糾弾すべきである。

 

◇『チェルノブイリ被害の全貌』(岩波書店刊)の著者ネステレンコは、事故直後、当局に対して「周辺住民への即座の安定ヨウ素剤の配布を要求した。だが、当局から住民にパニックを引き起こすという理由で拒否された。次いで、彼はポーランドの同僚にもすぐさま連絡し、すぐヨウ素の錠剤を配布するように促した。そのため、ポーランドでは…甲状線ガンのリスクを避けることができた」(注2)。実際にポーランドでは子ども1050万人、大人700万人が服用したという。(注3)

 

◇福島県HPによると、小児甲状腺ガン発症が、昨年12月末までに検査25万件中「75件」(検査率67%、発表2/7)に達した。これを単純に計算すると「100万人に300人」となる。通常、小児甲状線ガン発症は「100万人に1人」(御用学者は1~2人)とされているから、この発症数は通常の300倍(150倍)となる。成人時被曝の甲状腺ガンも、遅れてその後に続くはずである。小児甲状腺ガンの発症は、事故1年後から発症し、4年後から急増(40倍)したという。この事実はチェルノブイリ現地研究者の報告によって明らかにされた。

 

◇これまで世界の定説とされてきた、甲状線ガンの潜伏期間は「10~15年」であった(放影研論文、注4)。その他の潜伏期間の通説もことごとく誤りであることが、チェルノブイリの事実によって立証されようとしている。そればかりではない。既成の通説の発信源、広島・長崎の原爆資料は「偽り」「不完全」(注5)と断罪されている。いまや、被曝の真実はチェルノブイリでしか見出せないほどである。広島・長崎の原爆資料を占有している「日米共同研究機関・放影研」も、その誤りを大幅に訂正している。たとえば、潜伏期間の臓器別設定(10~30年)を撤回して、すべて「10年」と改訂し、白血病の潜伏期間は半分に短縮した(注6)。また、20歳の被曝危険度は30歳に比べて29%高いという統計結果を発表した(第14報、12年)。これらの訂正は不完全とはいえ、明日の福島事故災害を考えるうえで、御用専門家の虚説に重要な示唆を与えている。

 

◇今後、福島県外や首都圏でも、ヨウ素131、132などの短寿命核種による大量の初期放射線の被曝による発症増が懸念される。その他の放射性核種による累積被曝が懸念される。それに対する当面の最善の被曝防護はいくつもある。非汚染地域への集団避難は、いまも緊要な課題である。また、小児甲状腺ガンについては、広範囲に精密な血液・尿検査を行い、早期発見をすること。さらに、被曝拡散防止、内部被曝・外部被曝の累積被曝を阻止すること。詳細な汚染分布を明らかにして、土壌汚染(ベクレル)、空間線量(シーベルト)の環境汚染の実態を解明し、情報を提示し、住民が納得できる対策を講じることである。「不安を煽る」元凶は、事実の隠蔽である。正確な事実を知ることが正しい被曝防護の大前提となる。

 

(注1)  文科省委託研究「チェルノブイリ事故の健康影響調査報告書」p.136、2014年2月公開。 

 (注2)  コリン・コバヤシ『国際原子力ロビーの犯罪』p.152、以文社)。

(注3) 原子力安全委第28回被曝医療分科会、12/7。

(注4)       放影研論文『原爆放射線の人体影響1992』(文光堂、p.14)

(注5)       ホリシュナ『チェルノブイルの長い影』p.77、新泉社

(注6)       2009年、白血病潜伏期間、放影研「リチャードソン論文Fig.1、」。2013年8月22日、固形ガン潜伏期間、放影研「現時点での私たちの理解」、筆者への放影研疫学部広報室回答)。

限定した住民への「報告会8/7」で済まそうとする富山市に要望書提出

8月7日、富山市は、山本最終処分場に焼却灰を持ち込み「終了」の報告会を行いました。

名称:富山市環境センター「震災がれき終了」報告会

対象者は池多地区全戸ですが、山本町内と池多の役員のみにしか案内されませんでした。 「報告」も、質問を一人一回と制限し、一方的な話を30分弱して終了しました。


「池多を守る会」は、この間の住民無視・安全性無視への謝罪と、処分場に残された焼却灰の安全管理をめぐる要望書を提出しました。今後、最終処分場の安全性・処分場管理の全面的な見直しを要求する運動を強めていきます。
「池多地区ニュース」が毎月発行で、全池多住民に配布されています。

一方、池多住民に対する威力業務妨害に関する警察の聞き込みは継続されています。
闘いはこれからです。


富山地区広域圏事務組合 理事長


富山市長 森 雅志 様

 

山本最終処分場の管理に関する富山市への要望書


 

      2013年(平成25年)8月7日


 

「池多の未来を守る会」


                            (代表:中山郁子)

 

 富山市(富山県)は、岩手県で処理すれば僅か2日で終わる量のガレキを、全国で終了して行く中、富山に搬入しました。被災地救援に全く無縁な「復興予算流用」が社会的に問題となっていました。住民の不安感を無視した強権政治のあり方です。その結果、住民間に無用の軋轢を生じさせたこと等について、謙虚に反省して下さい。

 

 焦って震災ガレキを富山に持ち込み、その結果、山本最終処分場に有害物質汚染焼却灰が埋められました。池多・山本にとっては、本日の「終了報告」が、終わりではなく、残された焼却灰と格闘する「はじまり」です。

 

 富山県・富山市が「汚染灰を受け入れてしまった」結果、池多住民は否応なく「埋め立て灰」と永久に付き合って行かなければなりません!!焼却灰は「絶対安全」と言える「絶対」の保障はありません。国も誰も、将来において責任をとれる筈がありません。市は、富山を守る為、早急に山本最終処分場の安全対策を強化して下さい。

 

 <具体的要望>

 6月7日の「本格受入報告会」において、「セシウムが水に溶け出さないように処分場奥の水に触れにくい場所」に埋め、且つ「飛灰(セシウム高濃度灰)は、主灰と隔壁で区切る」と説明されました。しかし、隔壁は粘土を盛っただけのものです。連日雨中での作業だったので、土壌にも浸透しているのではないでしょうか?

 直ちに遮水シートで覆う等の応急処置をして下さい今の段階で至急「隔離」すれば、汚染の拡散を最小限に止めることが出来るのではないでしょうか?

 今後、抜本的な安全対策を取らず、ズルズルと引き延ばし終わらせることは絶対にしないで下さい。

 屋根の設置や追加の処理設備の投資は、富山の将来を真剣に考えたら決して高価なものではありません。「命の安全・環境の安心」こそ一番大事です。

 池多の山中に焼却灰を埋めることは、長期的には最悪の公害が懸念されます。問題は池多だけでなく富山市・富山県の全体に関わることです。

 以上は、山本最終処分場を管理する富山市にとって第一の課題です。

 

 今回、焼却灰を持ち込んだ責任のある富山市におかれては、住民の切実な安全への要望に対し、市の対策を明確にした、文書回答を早急に行われる事を強く求めます。

やはりガレキはなかった!!広域処理は復興税の流用 直ちに中止を!池多の未来を守る会 記者会見と申し入れ 7/23


 

 震災がれき受け入れ「地域に無用のあつれき生んだ」

(2013年07月23日 17時27分) チューリップテレビ

 震災がれきの広域処理に反対してきた富山市の住民グループが、がれきの受け入れによって地域住民のあいだに無用の軋轢が生じたとして、県と富山地区広域圏事務組合に対して、その責任を認めるよう求める申し入れを行いました。

 申し入れをおこなったのは、富山地区広域圏事務組合が震災がれきの焼却灰を搬入している富山市の山本最終処分場の周辺住民でつくるグループです。

 住民は、岩手県山田町の震災がれきの県内での受け入れが来月上旬にも終了することを受け、「最終的な受け入れ見込み量の1200トンは、岩手県内でわずか1日で処理できる量であり、無駄な広域処理によって地域住民のあいだに無用な軋轢が生まれた」と訴えました。

 そのうえで、県と富山地区広域圏に対して、地域にしこりを残した責任を認めるよう求めました。

 県内での震災がれきの受け入れ量は、当初、およそ1万800トンを見込んでいましたが、今月17日の県の発表では、当初の9分の1のおよそ1200トンにまで減っていました。
2013.7.24朝日新聞
2013.7.24朝日新聞
2013.7.24毎日新聞
2013.7.24毎日新聞
2013.7.24北陸中日新聞
2013.7.24北陸中日新聞

富山市長 富山地区広域圏事務組合理事長 森雅志 様

 

申し入れ書

 

2013723

池多の自然環境・生活環境と池多の子どもの未来を守る親の会

代表 中山郁子

 

1. 717日、富山県は「環境大臣及び岩手県知事から、今月末までに富山県内向けの災害廃棄物(可燃物)の搬出を終了する見通しとなったとの連絡がありました」と発表しました。「早期終了」せざるを得ない現実は、そもそも初めから広域処理の必要性は全くなかったことを示しています。

「富山県内の受入量は約1200トンの見込み」と発表されましたが、1200トンは岩手県内で処理すればわずか1日で終わります。アリバイ作りのためのガレキ受け入れを即時中止してください。

 

2.池多住民は8割の反対署名を提出し、100名を越える地元住民が住民監査請求を行いました。市長は「住民が納得するよう十分な説明をする」と言いながら、結局一度も地元全住民への説明会はありませんでした。「焼却灰を積んだトラックは池多小学校前を通らないで」「灰は舞い上がらないよう固めて欲しい」という住民の切実な要求さえ無視しました。

さらに、市自身が「焼却灰と水がなるべく接触しない上流部(高位置)で埋立」と説明しておきながら、619日土砂降りの中、本焼却した灰の持込を強行しました。73日、最終処分場の現地調査(見学)のときも雨の中を「通常業務として埋め立て」ていました。住民無視、安全性無視で許せません。

 

市が住民に様々な圧力を加え、強権的にがれき焼却灰を持ち込んだことによって、地域共同体として生活していた池多の住民間に、大きな溝を生み出しました。そして、「絆」の名目の下、莫大な税金を使って、山本最終処分場に汚染焼却灰が押し付けられました。これは未来永劫残ります。徹底した安全管理が必要です。富山市は責任を明確にし、至急安全対策を講じてください。

 

3.すでに広域処理は環境省による復興予算の流用だったことが明らかになっています。今回の「終了」発表で、富山における広域処理問題は終わりません。原発事故の収束のメドも立たず、放射能汚染が続いている中で、今後富山を放射能のゴミ捨て場にさせないためにも、市長はこの間の責任の重大性を自覚していただきたいと思います。

 富山地区広域圏事務組合の理事長である森市長は、「終了」の記者会見すら開いていません。刑事告訴までして強行した広域処理について、今でも問題はなかったと考えるのか、改めて森市長の見解を明らかにしてください。



 

 

富山県知事 石井隆一 様

申し入れ書

2013723

池多の自然環境・生活環境と池多の子どもの未来を守る親の会

代表 中山郁子

 

1、 717日、富山県は「環境大臣及び岩手県知事から、今月末までに富山県内向けの災害廃棄物(可燃物)の搬出を終了する見通しとなったとの連絡がありました」と発表しました。「早期終了」せざるを得ない現実は、そもそも初めから広域処理の必要性は全くなかったことを示しています。

「富山県内の受入量は約1200トンの見込み」と発表されましたが、1200トンは岩手県内で処理すれば1日で終わります。アリバイ作りのためのガレキ受け入れを即時中止してください。

 

2、     
石井県知事は記者会見で今になっても「被災地に協力して良かった」と居直っています。昨年4月9日、岩手県知事・富山県知事が結んだ「覚書」には「周辺住民の理解を得たうえで行われるものとする」と明記されていました。私達池多住民は8割の反対署名を始め、さらに住民監査請求を行い、広域処理の前提であるガレキはないことを再三指摘しましたが、全て無視されました。地元住民を無視し、強権的にガレキ焼却灰を持ち込んだことによって、地域共同体として生活していた池多住民間に大きな溝を生み出しました。

 さらに今、私達は山本最終処分場に埋め立てられた汚染焼却灰に非常に不安を感じています。これから先、子ども達、孫達、その子孫の代まで、半永久的に厳重な安全管理をするという大きな課題が残りました。県にもその責任はあります。

 

3、 すでに広域処理は環境省による復興予算の流用だったことが明らかになっています。611日の国会でも大阪府堺市・高岡市の問題が追及されました。ガレキ処理が終息していた今年4月以降、新たに受け入れた富山県は、復興予算流用の片棒を担いだことになり、その責任は極めて重大です。

 

 今回の「終了」発表で、富山における広域処理問題が終わりません。富山を放射能のゴミ捨て場にさせないために、県の責任を明らかにしてください。

 

2013年07月17日(水)

チューリップテレビ

http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20130717171523&MOVE_ON=1

 

 震災がれきの搬出作業 今月末までに終了する見通し

(2013年07月17日 17時14分)

 県内で行われている東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、岩手県山田町の震災がれきの搬出作業が、今月末までに終了する見通しとなりました。これは、17日、石原環境大臣と岩手県の達増(たっそ)知事から石井知事に連絡があり、明らかになったものです。
   変更された震災がれきの受け入れ量は、あわせて1200トンで、内訳は、高岡市がおよそ500トン、新川広域圏事務組合がおよそ300トン、富山地区広域圏事務組合がおよそ400トンです。
   これは、去年8月、環境省から県に要請された受け入れ量の1万800トンに比べ、およそ10分の1、また、先月見直された3900トンよりも少なくなりました。
   大幅に少なくなった理由について、受け入れ基準にある『木くずなどを主体とする可燃物』の劣化が進んでいること。また、震災がれきには多くの土砂が含まれていて、当初の概算時に、正確な数字を把握できなかったことなどがあげられています。このため、岩手県山田町からの震災がれきの搬出は、今月末までに終了する見通しです。
   震災がれきの受け入れをめぐっては、高岡市が4月下旬から処理を始めたほか、新川広域圏が5月末、富山地区広域圏は先月18日から焼却処理を始めていました。焼却施設での受け入れは搬出が終了してから3日から5日後に終了する予定です。県内で、震災がれきの受け入れが最も早く進んでいた高岡市には、17日現在でおよそ450トンが搬入されています。市での受け入れ量が、当初見込みの1900トンから、岩手県内でも半日で処理ができる500トンにまで減ったことについて、高橋市長は次のように述べました。

 また、新川広域圏では、16日までに、およそ220トンの震災がれきが搬入され焼却・埋め立て作業が続けられています。新川広域圏事務組合は2市2町の住民のほか、公害防止協定にかわる『確認書』を交わした焼却施設と最終処分場周辺の住民に18日以降、通知し報告することにしています。

 一方、受け入れ時期が最も遅くなった富山地区広域圏事務組合は、最大で1500トンあまりと見込んでいた受け入れ量が今回の見直しによりその3分の1以下の400トンに減少。今月10日までにすでに半分以上の205トンを焼却処理していて搬入開始から40日あまりで、終えることになります。今回の受け入れ量の変更について事務組合は「受け入れる量や期間は県が決めることであり、広域圏としてコメントする立場にない」として記者会見を開きませんでした。

 一方、富山地区広域圏のがれき受け入れに反対してきた住民グループの中山郁子(なかやま・いくこ)代表は、「わずか1200トンのがれきを受け入れるために多くの税金を使って、岩手県の被災者たちが本当に喜んでいるのか疑問だ」とコメントしています。

森富山市長 ガレキ反対派議員を排除?!

6月20日毎日新聞
6月20日毎日新聞
6月20日北陸中日新聞
6月20日北陸中日新聞

6月20日 午前9時半~ 山本最終処分場ゲート前抗議行動

 

住民の意志を無視し、大雨の中、焼却灰を搬入したことに強く抗議します。岩手県県内処理を減らしてまで、富山に持ち込む違法な広域処理は許せません。

明日、6月20日、午前9時半から最終処分場ゲート前で抗議行動をします。

受け入れを中止するまで闘います。

 

 

2013年06月19日(水)

※富山県内のニュースです。



 焼却灰 最終処分場に搬入

(2013年06月19日 15時48分)

 18日、岩手県山田町の震災がれきの本焼却をはじめた富山地区広域圏事務組合は、19日から富山市の最終処分場に、焼却した灰の搬入を始めました。

 また、大雨のため、予定されていた埋め立て作業は、中止となりました。

 富山市山本にある最終処分場では、午前10時ごろに、18日、立山町の富山地区広域圏クリーンセンターで一般のゴミと混ぜて焼却されたおよそ20トンの灰が、トラック2台に分けて搬入されました。

 搬入前に測定した灰の放射能濃度は、最も高い値で1キログラムあたり16ベクレルと、受け入れ基準である1キログラムあたり100ベクレルを下回ったため、最終処分場への埋め立てが正式に決まりました。

 しかし、19日は、大雨の悪天候のため、埋め立てスペースへの搬入にとどまり、本格的な埋め立て作業は、20日以降、天候が回復次第行われるということです。

 富山地区広域圏では、今年11月までに、岩手県山田町の震災がれきおよそ1600トンを焼却し、燃やした灰は、平日におよそ80トンずつ山本最終処分場へ搬入し、受け入れ期間中に9千トンほどを埋め立てる予定です。

 一方、去年12月の試験焼却の際に、最終処分場への灰の搬入を阻止しようとした地元の住民グループは、今回は阻止行動を行わずに、搬入に反対する抗議デモを行いました。

 参加した26人の住民たちは、「岩手県内で処理できる量の震災がれきを富山県まで運んで処理するのは復興予算の無駄づかいだ」などと訴えました。

焼却灰を最終処分場へ、埋め立て大雨で中止 

 

東日本大震災で発生したがれきを18日から焼却している富山地区広域圏事務組合は、19日、焼却の後の灰を富山市の最終処分場へ運び込みました。
 予定されていた埋め立ては大雨のため中止となりました。
 富山市山本地区の最終処分場には、岩手県山田町からの震災がれきを一般ごみと混ぜて焼却した後の灰20トンあまりが持ち込まれました。
 灰の放射能濃度は1キログラムあたり最大で16ベクレルと基準値の100ベクレルを下回っています。
 19日は埋め立てを行う予定でしたが、大雨のため中止となり、トラックの荷台から降ろされた焼却灰には、雨がかからないようビニールシートがかぶせられました。
 埋め立ては20日以降行われます。
 富山地区広域圏は今年11月にかけて震災がれきを受け入れる予定です。

 一方、最終処分場の周辺では、がれき受け入れに反対する地元、池多地区の住民でつくる「池多の未来を守る会」がデモ行進をしました。
 参加した農業従事者らおよそ25人は、プラカードや垂れ幕を手に「広域処理をやめろ」、「焼却灰を積んだトラックは小学校の前を通るな」などと声を上げながら焼却灰を運搬するトラックが通るルートを練り歩きました。

 池多の未来を守る会、中山郁子代表「悔しいです」「池多の住民の意見が無視されている」メンバーは、組合が焼却灰の運搬をやめるまで活動を続けたいとしています。

  ニュース動画(512Kbps)

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   ニュース動画(512Kbps)

 

 

集会宣言

 

 今日の集会が実現してゆく道のりは単純ではありませんでした。試験焼却灰搬入時の、寒い中、トラックの前で住民への説明・話し合いを求めた10時間にわたる闘いが、その後試練を経ながら一歩一歩勝利してゆく過程でした。本集会は、この間培ってきた地平の上に、今後の新しい段階を切り開くものとして行われています。

 

 刑事告訴されてから既に4ヶ月が経ちましたが、今ここに私たちが立っている事と、この間の住民運動が後退しなかった事が、勝利と言える第1の意味です。その上で今日、焼却灰の搬入を許さない集会と共に、池多で初めてのデモが行われます。これは第2の意味です。この場に来れなかった多くの人々の運動があります。池多1000人のうち、夕方の住民集会では70人が集まりました。また、広域処理の差し止めを求めた住民監査請求は、現在富山地区広域圏事務組合に対し、池多地区住民100名以上の連署の下で審議中です。こうして今日休みを取って集まれる住民がこの場に来られています。これが第3の意味です。

 

 山本最終処分場を抱える池多とは、富山地区広域圏人口50万人(うち富山市が41万人)の25年間にわたる全ての汚染物が持ち込まれてきた場所です。有害物質を含む一般家庭ゴミは立山町で焼却され、灰はわずか1000人の住む池多の山本最終処分場という一点に埋められてきたのでした。私たち池多の地に生きる者の「負担と犠牲」とは、富山の都市部市民とは明確に違います。東京・首都圏の電気と福島県民の犠牲が対になっていたように、富山市内と山本最終処分場のある池多とは明確に対をなしています。

 

 私たちはこの間の運動の中で、地域住民を無視した強権的な県政・市政に抗議し、地方自治を住民自身が主人公として担う必要を身を持って感じてきました。実に一方的な環境省の主導・巨額の復興予算バラ撒き政治に地方政治が従っており、且つ一定の共犯関係にあることさえ見えてきました。

 

 そして今、池多住民は地域の本当の主人公として、子どもの未来・自然環境を守る為に必死で立ち上がっているのです。

 本日から、ガレキ焼却灰搬入を中止させる新たな闘いに入る事を宣言します。

 

2013619

「焼却灰搬入中止するまで闘うことを宣言する」集会 参加者一同

6/19(水)「焼却灰搬入中止するまで闘うことを宣言する」集会&デモに集まってください

 

 

森雅志富山市長は一度も池多住民への話(お願い)に来ていない!!
最初から池多住民を完全無視しています!!!
富山地区広域圏事務組合は、6 月18 日に汚染ガレキを焼却し、翌19 日に山本最終
処分場へ埋め立てる計画です。岩手県自体が広域処理に回すガレキはないと公表した
にも関わらず、富山県と富山地区広域圏事務組合は(放射能を含む有害物質汚染)ガ
レキの焼却・埋め立てを強行しようとしています。灰は池多に永久に残ります。
私達は絶対反対です。下記の通り、行政が断念するまで闘うことを宣言する集会と
デモを行いますので、ぜひお集まりください。
・焼却灰トラックは池多小前に来るな!
・復興予算は被災地のために!
・岩手県内処理を減らしてまで富山で違法な広域処理をするな!
・汚染を拡散する広域処理を止めろ!
・住民無視は許さない!
・有害廃棄物の持ち込み絶対反対!
・住民は持込強行を拒否する権利を持っている!
・焼却灰は池多の大地に永久に残る
・池多の自然と農産物を守ろう!

 

集会要綱

日時:6月19日(水)123013時

13時~デモ行進 集会場所~田尻池手前まで)

場所:富山市西押川交差点 大看板前に集合

 

主催:池多の未来を守る会 池多住民有志連絡先080-3743-3546

(池多地区以外の方も参加可能です。主催者の指示に従ってください。)

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2013.6.13 毎日新聞
2013.6.13 毎日新聞

震災ガレキ受け入れ決定に強く抗議し、撤回を求める要望書を富山県と富山市に提出

2013年06月11日(火) チューリップテレビ



 震災がれき広域処理 反対住民が撤回求め抗議文提出

(2013年06月11日 15時58分)

 震災がれきの広域処理について、受け入れに反対する富山市の住民グループが、1週間後に迫った富山地区広域圏の震災がれき受け入れを撤回するよう求める抗議文を県と富山市に提出しました。

 抗議文を提出したのは、富山地区広域圏の最終処分場がある富山市池多地区の住民でつくる『池多の未来を守る親の会』のメンバーです。

 岩手県内4つの焼却施設で今年度、計画されているがれきの処理量は、昨年度の実績を8200トン下回っているのに対し、富山県が国から要請されているがれきの受け入れ量は、今月5日時点で当初の1万800トンから大幅に減った3900トンに変更されています。

 このため、抗議文では、焼却施設を昨年度並みに稼動すれば、がれきの処理は岩手県内で十分、可能で、『被災自治体で処理できない分を広域処理する』という原則に反していると主張、がれき受け入れの撤回を求めました

6月18日、災害廃棄物受け入れ」発表に抗議撤回を求めます 

岩手県の広域処理は法令違反、住民監査意見・書証追加 記者会見 

池多の未来を守る会 

 

 

1. 25年度岩手県内処理を半減させて広域処理を維持。重大な法令違反! 

(1) 「岩手県災害廃棄物処理詳細計画第二次(平成25年度)改訂版」で明らかになった事実 

 

 「岩手県災害廃棄物処理詳細計画第二次(平成25年度)改訂版」によれば、山田町の可燃物は、岩手県内4箇所の処理施設を前年度(平成24年度)の実績で稼働すれば、広域処理をしなくても、岩手県内で処理が十分可能であることが明らかとなりました。あえて富山県で受け入れる必要性はありません。  

 

資料編p34 図-4.6 可燃物処理フロー 

 山田町は、岩手県内の雫石・滝沢環境組合清掃センター、盛岡市クリーンセンター、宮古清掃センター、仮設焼却炉の4ヶ所です。そのうちの3箇所では9月に終了予定です。 

 

資料 p34表-4.3.1(2) 

施設別の処理の進め方 一般廃棄物焼却施設 (沿岸被災市町村内)  

              平成24年度実績  平成25年度計画処理量(9月) 

①宮古清掃センター      山田町  2.000   → 1.100   -900 

p35 表-4.3.1(3) 

②雫石・滝沢環境組合            平成24年度実績  平成25年度(9月) 

清掃センター    山田町    2.000  → 1.300   -700 

 

③盛岡市                        平成24年度実績  平成25年度(9月)

  クリーンセンター   山田町     3.100  → 1.600 -1500

 

p35-4.3.1(4) 施設別の処理の進め方 仮設焼却施設

                       平成24年度  平成25年度(H262)

④仮設焼却炉      山田町     10.100   → 5.000  5100

-8200トン

 広域処理にあたっての原則は、あくまでも地元処理が前提であり、岩手県の基本方針や内閣府の特別機関である学術会議でも繰り返し確認されています。

それなのに、今から富山県で処理するのは廃棄物処理法第6条の2、特別措置法・政令215号の広域処理の原則に違反しています

 

(2) 岩手県 がれきの量を非公開!!

 私たちは、530日、富山地区広域圏事務組合に再監査請求しましたが、その中で岩手県がガレキのデータの自治体名と数量のほとんど全量を墨塗りしていることを問題にし、富山地区広域圏事務組合が岩手県に直接確認するよう求めました。

 この墨塗りの問題にについては、岩手県の住民が情報公開請求を行っていましたが、岩手県は非開示という対応を取りました。それに対し、岩手県住民は異議申し立てを行い、審査会に諮問され、明日612日、第一回の答弁書が提出されます。

 この間、岩手県は、広域処理の前提となるガレキの正確な量を公表することができないという実態が明らかとなってきました。

 

(3) 復興予算の流用問題、会計検査委員が審査を開始

 住民監査請求で、富山県での広域処理は復興予算の流用になると、補助金等適正化法違反となると指摘しました。復興予算「がれき検討」だけで244億円に上っており、そのうち70億円以上は上乗せ交付だった問題で、会計検査院は6月中に環境省と7都道府県10箇所の自治体の検査に入る方針です。本来、被災地の復興のために使われなければならない予算を流用すれば、被災地にお金が回らなくなり復興の足を引っ張ることになります。

 (会計検査院法では調査の結果31条で担当職員の懲戒処分を求めたり、33条で検察への訴えも規定されています。)本日6月11日、326政府交渉ネットが「がれきの広域化に関連する復興資金の流用問題に関して」会計検査院への情報提供と要望を行う予定です。

 

2. 地元合意なき受け入れ発表は富山地区広域圏の焦りの現れ

 

(1) 524日、富山市が山本町内会役員への説明会を行いました。そこで、富山市は、震災がれき焼却灰の埋め立てに関する確認書の案を提示し、6月下旬までに山本町内会と締結したいと要請しました。その場では、町内会3役に案の検討を一任することになりました。

 

 池多住民全体に賛否も問わず、確認書を交わすことは許せません。

 住民自治の重大な問題です。6月9日、池多の未来を守る会は、町内会役員宛に「確認書を絶対に締結しないよう」要望書を提出しました。

 

(2) 富山県は6月3日に岩手県と災害廃棄物の処理に関する基本協定書を結び、67日に契約しました。そのため、わずか4日後の6月7日、富山市は急遽池多住民への形だけの「報告会」を開催しました。池多住民の多くは「報告会」開催を直前に知ったか、知らさていません。住民への説明会ではなく、受け入れを前提にした富山市の一方的な通告です。しかも、会場は池多ではなく、参加者が限定される山本公民館とし、最初から住民が参加できないようにしました。富山市の住民に対する誠意は微塵も感じられません!!

 既成事実を積み上げ、町内会も含め地元住民を無視して強行する、富山市側の姿勢に怒りの声があがっています。

 新たに富山地区広域圏が受け入れる理由は、「行政が一旦決めた事は何が何でもやる」という面子しかありません。既に広域処理するガレキはなく、復興予算の流用が社会的問題となっている中で、「受け入れた」というアリバイ作りであり、富山市の焦りを示しています。

 

まとめ

 

 平成255月に発表された「岩手県災害廃棄物処理詳細計画第二次(平成25年度)改訂版」は、岩手県内処理を減らして富山で広域処理をしようとしていることを示す公文書です。富山地区広域圏事務組合に対し、追加意見と書証提出(6月13)します。

 

 このように、地元住民の合意もなく、法令違反に加担する受け入れを決定した富山県と富山市、富山地区広域圏事務組合に対して強く抗議し、撤回を求める要請文を提出します。災害廃棄物の広域処理が終了しても、焼却灰は永久にこの地に残ります。住民を無視して強行するならば、石井隆一富山県知事と森雅志富山市長が責任を取るまで追及し、闘い続けます。

 

 

関連資料 1 岩手県 処理の基本方針(実行計画)平成23年から毎年同じ文面

関連資料 2 平成2449 日 本 学 術 会 議  東日本大震災復興支援委員会

日本学術会議とは、内閣府の特別機関のひとつ。この提言は、日本学術会議東日本大震災復興支援委員会の審議結果を取りまとめ公表するものである。以下引用

 

3 広域処理を行うに当たって特に留意すべきこと

 県内処理が原則であることを重視する

国は、県内処理を行えないものを広域処理するという原則を重視し、まず広域処理ありきの姿勢にならないよう留意する。特に、高度な選別技術の適用等により、焼却や埋立ての対象となる廃棄物の量を減らして迅速な処理を図り、かつ可能な限り多くの災害廃棄物を県内で再利用するための工夫が求められる。県内での防災林や高台の盛土等の防災施設への利用は有用な活用手段であり積極的に進めるべきである。

② 災害廃棄物量のより正確な把握に努める

現在用いられている各地の災害廃棄物量は概算値であり、今後、処理作業と並行し

て、廃棄物の種類別存在量をより正確に把握することが必要である。それにより、県

内処理計画、並びに災害廃棄物処理計画全体の緻密化を図ることができる。広域処理希望量は今後の処理計画緻密化により県内での再利用や処理処分の割合を高めることができれば、広域処理はより限定されたものになり得る。また一方、広域処理もより現実に即した計画に基づき進めることができる。

③ 受入自治体の住民に対して情報公開を徹底し説明責任を果たす

国は、災害廃棄物に放射性物質、アスベストその他の有害物質が含まれている可能性があることも踏まえ、以下を行う必要がある。すなわち、1)受入自治体が、住民と十分なリスクコミニケーションが取れるよう、災害廃棄物の分別方針、放射性物質その他の有害物質濃度の測定方法とその結果をはじめとする関連情報を全面的に開示すること、2)線量測定をはじめとする含有物測定に関する技術的支援を行うこと、3)中立的研究者による工程点検の機会を保証すること等である。2.で述べたように、現行の処理手順に従う限り、放射性物質の混入に伴う健康への影響は小さいと考えられるが、受入自治体の住民がその内容を正確に把握し、安心して生活できるよう、しっかりと説明責任を果たす必要がある。

④ 放射性物質の漏出に関するモニタリングを継続する

国及び受入自治体は、焼却施設や埋立施設からの放射性物質の再放出(漏出)に関するモニタリングを継続し、そのデータを公開するとともに、基準を超える濃度のそのデータを公開するとともに、基準を超える濃度の混入や焼却灰の濃度が高くなった場合に、特措法に基づく基準に則った管理を迅速に行えるよう、予めその方法を確立しておく必要がある。

 

広域処理に関する法令

廃棄物処理法 第62自治体の処理責任、同法 第4条の33 再委託の禁止

政令215号 、地方自治法252条の14

補助金等適正化法 第6条 

岩手県災害廃棄物処理詳細計画を改定

県内処理を半減させ、広域処理を継続

http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=4406&of=1&ik=1&pnp=50&pnp=2648&pnp=4406&cd=45951

富山広域圏が6月18日受け入れと発表!!池多の未来を守る会が「断固闘う」と抗議声明

抗議声明

 

 昨日、富山市環境センター所長から63日付けで「山本町内の皆さまへ」の池多地区住民報告会の開催案内文と、池多地区自治振興会会長名の「池多地区住民の皆様へ」の池多地区住民報告会(6月7日)の開催案内が、池多地区に全戸配布予定と聞きました。

こんな重要な「住民報告会」を十分な周知期間もなく強行するのは大問題です!!

全戸配布できるだけの時間的余裕がないのをわかっていながら開催するのは、初めから形式すら無視した住民無視の暴挙です。池多地区住民のほとんどは今も知らないと思います。

 

なぜ、「池多住民の方々」と記載しておきながら、山本公民館でするのでしょうか?また、なぜ「説明会」ではなく「報告会」なのでしょうか?

今まで、何に対する説明も無かったのに、何を報告するのでしょうか?「住民報告会」という“一方的な通告”です。「説明会」という形態をとれば、質問や反対意見が出されるのは当然です。しかし、「報告会」であれば、汚染ガレキ焼却灰の受入れを前提の報告のみという形にできます。

「『受け入れ反対』の声が大きくなると報告会を打ち切れる。」又、「小学校の体育館ですれば、池多住民が大勢来てしまう」と、富山市の担当者が発言したと聞きます。

 

一昨日(65日)、環境省は富山県への広域処理の受入依頼量を従来の10800トンから3900トンへと大幅に激減させました。広域処理の必要性は限りなく減少しています。

にもかかわらず、池多地区住民の多くが反対する渦中で、急いで広域処理を強行する必要がどこにあるのでしょうか?

住民監査請求でも指摘したように、「被災自治体で処理できない分を広域化する」というのが広域処理の大原則です。

3900トンは岩手県で十分に処理される量であるのは明白です。この会合は、富山市当局からの一方的な報告だけで「池多地元住民の理解を得た」という、アリバイにもならないアリバイ作りのための「報告会」です。

これでは、交付金のために“本焼却したという実績”を作りたい富山市側の焦りを象徴していると見られても仕方がありません。

広域処理政策の破綻を自ら暴露している結果と言えます。

 

私達は、池多の自然環境・生活環境と池多の子どもの未来を守るために、ここに強く抗議し、断固闘います。

67

池多の未来を守る会 代表 中山郁子

2013.6.4読売新聞
2013.6.4読売新聞
2013.6.7北陸中日新聞 富山市は議会に山本最終処分場での埋め立て費用2千万を計上
2013.6.7北陸中日新聞 富山市は議会に山本最終処分場での埋め立て費用2千万を計上

5/30 富山広域圏事務組合に再監査請求



 

 本焼却中止求める 富山広域圏へ再監査請求

(2013年05月30日 17時47分)

 本格受け入れのスケジュールが決まっていないを富山地区広域圏事務組合に対して、富山市の最終処分場の周辺住民らは、30日、一度却下された住民監査請求を再度行いました。

 富山地区広域圏に対して2度目の住民監査請求を行ったのは、がれきの焼却灰を受け入れる予定となっている富山市の山本最終処分場の周辺住民ら115人です。

 住民らは、今年3月に行った1回目の監査請求が、「請求の対象にならない」との理由で十分な審議がなされずに却下されたのは不服だとして、復興予算の目的外流用にあたるがれきの受け入れを中止するよう改めて求めています。
2013.5.31 毎日新聞
2013.5.31 毎日新聞
2013.5.31 北日本新聞
2013.5.31 北日本新聞
2013.5.31 北陸中日
2013.5.31 北陸中日

看板カンパをお願いします!

緊急カンパのお願い

富山市長は6月18日に瓦礫を持込むと発表しました。
救援体制・看板増強・運動強化の緊急カンパをお願いします。

ゆうちょ銀行 振替口座 00740-2-69146
         「池多の住民を守る会」

ゆうちょ銀行に口座をお持ちの方はこちらが便利です
         総合口座 記号 13280
                番号 13943001
             「池多の住民を守る会」

5/14 またもや深夜に看板破壊 負けません!

富山池多の3回目看板破壊---報告
5月14日(火)深夜AM1時15分ごろ、北押川交差点に設置してある看板のところで音がしているのに気づいた住民が起きて家の外を覗きました。
暗闇を逃げる人と車が見えたそうです。
今回は、前の2回と違って、スプレー汚しが中心です。
少し叩いた程度なので音はして凹んだが、住民との関係で何度も叩けなかったため、前回の様な大きな穴を開けられませんでした。


5月12日看板再建している時にわかったのですが、この日、午前11時に黒いワンボックスカーが最終処分場近くに行きユーターン。「非国民・・・」とか怒鳴って走り去ったそうです。看板破壊の犯人との関連は不明ですが、住民意思を曲げない池多住民を敵視する、右翼ごろつきが動いている事を示しています。

昼には、汚された看板の洗浄を行って、写真のように元気に交差点に立っています。
看板破壊者の住民への恐怖心がスプレー汚し程度に示されています。
「池多の未来を守る会」より「心配されているみなさんへ、頑張りますのでご安心下さい」とのことです。
看板へのカンパも募っています。

5/12 看板を設置 卑劣な妨害に屈しない姿勢を示す

5/10 再び看板破壊  池多の未来を守る会が抗議声明

5月10日の晩、北押川交差点のガレキ反対の看板が再び破壊されました。住民に恐怖と不安を与えることを意図した、極めて卑劣な行為です。ガレキの広域処理は破綻しつつある中で、富山でガレキを受け入れる「大義」はもはやなくなっています。こうした卑劣な行為は、「自然環境と子ども達の未来を守ろう」という池多住民の正しさを逆に証明しています。池多の未来を守る会は抗議声明を発表し、「こんな脅しに屈しない」と心を新たにしています。

 

 

抗議声明

 

 昨夜10時ごろ、北押川に設置した汚染ガレキ反対の看板が再度破壊されました。本焼却を前に、このような卑劣な行為を絶対に許すことはできません。

 

昨年12月、私たちは池多の自然と子ども達の未来を守るため、汚染ガレキ受け入れに絶対反対の意思を示す大看板を、池多地区5か所に設置しました。ところが、4月25日、北押川に設置した看板が何者かによってスプレーで落書きされ、穴が開けられました。私たちは27日警察に被害届を出し、翌28日に新しい看板を再設置しました。

 

即座に新看板を設置した池多住民に対し、犯人は大きな打撃を受け、更に新看板への破壊行為へとエスカレートしたと思います。

しかし、犯人たちは破壊行為の現場を住民に目撃され、捕まる恐怖から逃走しました。彼らの行動は、何ひとつ正当性を持たないことを自覚した行為です。

 正月にも街宣車が池多町内を「非国民」と走りました。池多住民に恐怖と不安を与え、住民の声を潰そうとする妨害行為です。

 

 地元住民の声が無視され、このような暴力行為がまかり通る異常な事態が起きていることに、ガレキ持ち込みの賛成・反対を超えた「正常な感覚での危機感と抗議」が必要だと思います。こうした行為が公然とまかり通るならば、とんでもない社会になってしまいます。

 

私たちは、有害物質の拡散、官僚主導の復興予算の流用、巨額予算のばら撒きに対して、生活と環境、子どもたちの未来を守る立場から、一方的な権力行使を行わないことを求めて、これに屈しない運動を続けています。刑事告訴に対しても、不当であると声を上げています。

今回の看板破壊行為は、住民の不安感を増幅させ、大きな力には逆らってはいけないと萎縮させることが最大の目的だと思います。犯人には一片の正義もありません。私たちは、池多と子ども達を守るために、卑劣な妨害行為に強く抗議し、どんな力にも屈せず頑張る決意を改めて表明します。

 以上

2013511

池多の未来を守る会 代表 中山郁子

看板破壊を許さない!直ちに新看板を設置

破壊された看板を撤去し、新たに設置 北押川
破壊された看板を撤去し、新たに設置 北押川

高岡市は住民らの声を踏みにじって、4月26日、山田町のガレキを受け入れ、翌27日焼却を始めました。補助金をとるためのアリバイでしかありません。

25日、池多地区の北押川に立ててあったガレキ反対の立て看板が何者かによって破壊されました。黒スプレーで看板の文字を消し、数カ所穴があけられていました。この看板は金属製の頑丈な材料でできており、壊すという意思とそれなりの準備をしなければ破壊はできません。

以前、池多地区には「受け入れ反対は非国民!」と街宣車が走ったこともあります。

「絆」「被災地支援」という名目での広域処理は破綻しています。

ガレキ持ち込みに反対した住民を刑事告訴するという前代未聞の弾圧に、全国から抗議が起きています。

看板破壊とは、本焼却を前にした、住民の強固な反対意思を潰すための妨害・嫌がらせ行為に他なりません。住民は直ちに新しい看板を設置し、妨害を跳ね返して闘う意思を明らかにしています。

【富山】

「反対」看板に落書き 富山の市民ら被害届提出へ

 富山市池多地区の住民らでつくる「池多の子どもの未来を守る会」は二十六日、昨年十二月に設置した震災がれきの広域処理で「ガレキ持ち込み反対」を訴える看板一枚に落書きと破損があったと発表した。同会は二十七日、富山西署に被害届を提出する方針。

 守る会によると、アルミ製の看板(縦九十センチ、横二百七十センチ)が黒色のスプレーで塗りつぶされ、看板中央には二つの穴が開けられていた。会員の女性が二十五日の昼ごろに見つけた。中山郁子代表(44)は「本焼却を前にした嫌がらせかもしれない」と話した。

4/26 テントひろば、官邸前、国会前でアピール

4月26日、池多の未来を守る会代表の中山郁子さんは、官邸前金曜行動に参加し、がれきに反対しただけ住民告訴!という問題を訴え、参加者に支援のお願いをしました。東京行きの電車の中でも、昨日池多の看板が壊された件の対応に追われてました。

 

東京は暑くて上着もいらないくらいのお天気。

まず、経産省テント前のあおぞら放送に出演しました。

こちらで視聴できます。(中山さんは25:45)

ttp://www.ustream.tv/channel/tentcolor

経産省前テントは国から明け渡しの訴訟を起こされており、池多の住民への弾圧は同じスラップ訴訟であると温かく迎えてくださいました。

柏崎刈羽原発反対同盟の坂上さん、原発反対で不当弾圧・長期拘留の経験を持つ園良太さんなど多くの方が中山さんを激励していました。

その後たんぽぽ舎の方たちに加わって、財務省交差点でチラシを配布。

6時半過ぎ、官邸前でアピール、その後移動して、7時ごろ国会前でアピールをしました。また音楽が中心のファミリー広場でもアピール、8時ごろ疎開訴訟の棄却に抗議するグループや経産省前テントでアピール、最後にもう一カ所でアピール。大忙しでした。

I女性会議の方から取材をうけ、夜行バスで帰路へ。

富山出身の首都圏の皆さんや、富山に保養に来られた家族のみなさんとも合流できた有意義な一日でした。(中川)

 

 

4/21池多住民勉強会 報告者 水野滑川市議、青木泰(環境ジャーナリスト)、田尻県議

北陸中日新聞
北陸中日新聞

写真左、3月27~28日、岩手県山田町を視察した水野達夫滑川市議が報告。山本最終処分場の排水が流れる射水市から小島啓子射水市市議(写真右)、中野正一市議があいさつ。

2013.4.6 北陸中日新聞
2013.4.6 北陸中日新聞

記者会見 資料 

住民監査請求「却下」通知への批判 

 

1. 経過 

34日、「富山県監査委員」に、池多住民80名を含め133名で住民監査請求を行いました。同日「富山市監査委員」にも池多住民69名を含め95名で住民監査請求をしました。さらに321日、「富山地区広域圏事務組合監査委員」に池多住民88人を含め100名で住民監査請求をしました。 

  

請求に対して、富山県監査委員からは325日付け、富山市監査委員からは326日付けで「却下通知」が代表者に郵送されてきました。富山地区広域圏事務組合監査委員からはまだ通知はありません。 

 

2. 「却下」決定に対しては、請求者は30日間以内に 

① 行政訴訟に訴える

② 監査委員に対し「再度の監査請求」の提出を行う

ことができます。以下検討します。

 

3. 「却下」とは「監査委員は審議しない」という意味です。「却下」には、二つの場合があります。

① 監査すべき「要件」が整っていない場合の「却下」。(申請者が虚偽記   載をしたり、申請内容が県財政を問題にしていないなど)

② もう一つは、監査の「要件」を満たすか否かの確認作業を行い、「要件に関する申請者側と行政側の陳述を、監査委員が双方から聞いた上での「却下」です。

 

今回、県・市監査委員の通知書には、「要件を満たしていない」と書いてありますが、本来ならば、申請者に意見陳述と補充文書を求めるべきです。しかし、県・市監査委員は、これらの機会を一切与えないまま門前払いをしました。本来の監査委員の役割を果たさず放棄したということです。

 

4. 「却下」通知に対する批判

① 「要件を満たしていない」には該当しない

富山県監査委員は「請求内容を審議した結果・・・住民監査請求の対象とはならないので、これを却下する。」「住民監査請求の要件を満たしていない」「一定の具体的な財務会計行為等について・・・事実を具体的に示さねばならず、それがなされていない場合は要件を欠く」と述べています。

しかし、「富山県住民監査請求制度」には「監査対象事項」として「違法又は不当な・・・公金、財産、契約・・・※上記行為が行われることが相当の確実性を持って予測される場合を含みます。」と記載されています。

 

私たちは監査請求書の中で、契約の前提である岩手県のガレキ量測定が如何に曖昧であり、凡そ、信用ある企業のガレキ量測定とは言えない点を詳しく述べました。もしも、監査委員が今の文書で不十分だと思うならば、申請者に対して補充意見書を求めるべきことです。それを行う事もせずに「個別、具体的に示さねばならず、それがなされていない以上は住民監査請求の要件を欠くものというべきである」と門前払いをしたのは、自分たちの本来の任務を放棄した、監査委員として有り得ない態度です。

 

② 「仮に違法、不当が疑われるとしても、県に損害又は損失が発生し得ないものは住民監査請求の対象にはならない」は論理矛盾

「違法、不当が疑われるとしても・・・」と書きながら、その「違法、不当性」を審議し「違法、不当性が・・・県に損害又は損失が発生し得ないもの」か「損害を発生させるものか」を審議しなければならないのが監査委員の役目です。しかし、審議もせず、予断を持って「(ガレキ受け入れは)県に損害又は損失が発生し得ない」と断定し、その上に立って「住民監査請求の対象にならない」と結論づけています。監査委員の予断に基づく「結論」を先に述べ、それを「却下」の理由にしています。これは監査したことになりません。

違法、不当があったなら、その契約自体が問われるべき大問題のはずです。

国家財政から自治体に支給するのだから県に損害や損失は生じない」との言い分を述べています。しかし、すでに環境省予算の不正支給が報道されています。自治体でガレキ受け入れを検討した場合、受け入れしなくとも交付金が支給されることが問題視され、返上問題にもなりました。堺市では無関係な交付金を受け、大きな社会的問題になりました。被災地支援とは口実で、環境省予算・復興予算の流用が社会的批判を浴びています。必要のない広域処理に加担して交付金をかすめ取る行為は厳しく断罪される行為であって、道義的にも許されるものではありません。富山県や市は「被災地のため」と主張してきたのですから、県や市が主体性を持って判断する責任があります。

「富山地区広域圏事務組合が・・・業務の一部を、富山市に委託する行為については、検討に当たり、あらかじめ富山県から環境省へ照会したところ、環境省からはこの行為が廃棄物処理法で禁止されている再々委託に当たらない旨の回答を得ている」と述べています。

これは「要件」に合わないので「却下」すると言いながら、内容に関係することを述べています。「環境省が認めたから」とだけ述べるのでは、地方自治法と廃棄物処理法の趣旨と内容に関しての主体的見解が疑われます。監査委員は内容を検証すべきです。

 

5. 富山県・市監査委員は最高裁判決(平成10・12・18)違反を犯しています

最高裁は判決文の中で、住民監査請求を「地方公共団体の自治的、内部的処理によって予防、是正する機会」として、「監査委員が適法な住民監査請求により監査の機会を与えられたにもかかわらず、これを却下し監査を行わなかったため、当該行為又は怠る事実の違法、不当を当該普通地方公共団体の自治的、内部的処理によって予防、是正する機会を失くした場合には、当該請求をした住民に再度の住民監査請求を認めることにより、監査委員に重ねて監査の機会を与えるのが、住民監査請求の制度の目的に適合すると考えられる。」と監査請求の権限を認めています。、再度の監査請求を「当初の監査請求と対象を同じくするからと言って」却下することがないようにと念を押してます(資料・別紙)

 

6. 今後について

 以上検討しましたが、何の為の監査委員か疑われます。本来の監査委員の役目を果たしていませんので、再度の住民監査請求を行います。今度こそ監査制度に従って、再審議に入るように求めます。

3/3「富山ガレキ阻止大会-お母さんたちへの刑事告訴を許すな」を緊急開催 詳細はこちらhttp://blog.goo.ne.jp/toyamama
  

3・3「被災地と受け入れ自治体住民(富山・大阪・静岡)との交流」

提案者:青木 泰 「環境ジャーナリスト」
     下地真樹 「阪南大学准教授」
 『全国自治体住民からの発言』
  中山郁子(富山)
 「池多の自然環境・生活環境と池多の子どもの未来を守る親の会」
  中山一絵(岩手)
 「子どもたちの放射線被曝の低減化を推進する盛岡の会」
  川井和子(静岡)
 「春を呼ぶフォーラム」
  田尻繁(富山)
 「富山県議会議員」

  主催:被災地と受け入れ自治体住民交流実行委員会
  連絡先 TEL090-4205-8787
  Email bassefecte@mail.goo.ne.jp
  担当:山田 

がれき焼却灰持ち込み 

住民がトラックの前に立ちはだかり阻止!

富山広域圏事務組合

最終処分場の池多山本地区の住民

 

 

12/18のドキュメントはこちら  http://toyamagarekisosi.blog.fc2.com/blog-date-201212.html

 

北陸中日新聞2012.12.19
北陸中日新聞2012.12.19

がれき焼却灰の搬入阻む 富山・池多地区住民ら

北日本新聞 12月19日(水)8時44分配信

 

 震災がれきの試験焼却をめぐり、焼却灰の埋め立てに反対する富山市池多地区の住民らのグループ約30人が18日、地元の山本最終処分場(同市山本)近くで、灰を積んだトラックの前に立ちはだかり、搬入を阻んだ。約10時間にわたって市職員らとにらみ合いが続いたが、トラックは同日夜、処分場敷地に入った。

 富山地区広域圏事務組合(理事長・森富山市長)は16、17の両日、立山町のクリーンセンターでがれき約25トンの試験焼却を実施。一般ごみと混ぜ合わせて約990トンを焼却し、約100トンの灰が残った。18日朝、第1陣のトラック2台が計約20トンの灰を載せて同センターを出発した。

 トラックは埋め立て予定地の山本最終処分場付近まで行ったが、「池多の自然環境・生活環境と池多の子どもの未来を守る親の会」のメンバーらが市道をふさぎ、市職員らと押し問答になった。

 中山郁子同会代表らは「周辺住民への事前の説明が不十分だ」「埋めた灰が将来にわたって安全だという保証はない」と批判。市職員は「事前に説明会を開いた。灰の安全性は確認済みだ」と繰り返し、市の要請で駆け付けた富山西署員が道路交通法違反(禁止行為)の警告を出した。

 午後7時すぎ、市職員らが道路脇を固め、トラックが前進。「帰れ」などと怒号が飛び交う中、処分場の敷地に入った。灰の搬入は19日も行われ、同処分場は安全性を確かめた上で埋め立てる予定。

■放射性セシウム 焼却前と同程度

 震災がれきの試験焼却を実施した富山地区広域圏事務組合は18日、立山町末三賀のクリーンセンターで採取した焼却灰の放射性セシウム濃度が1キロ当たり14~22ベクレルで、焼却前に同センターで処理された灰と同程度だったと発表した。排ガスの濃度は測定中。試験焼却は同日午前7時に終了した。

北日本新聞社

最終更新:12月19日(水)8時44分

KNBニュース

がれき試験焼却灰、搬入困難

東日本大震災で発生したがれきを試験焼却した後に出る灰の埋め立てをめぐり、地元住民が強く反対しています。
 最終処分場に搬入したい、富山市などでつくる富山地区広域圏事務組合と、阻止したい反対住民とのこう着状態は続いています。
 18日中に灰を埋め立てることは事実上、不可能となっています。
 18日午前9時すぎ、焼却灰を積んだトラック2台が富山市山本の最終処分場近くに到着。
しかし、地元住民などでつくる「池多の未来を守る会」のメンバーら10人余りが道路に立ちふさがり、トラックの搬入を阻止しました。
 「トラックが到着しましたが反対する人たちが道をふさぎ、押し問答が続いています」
 富山市など5市町村でつくる富山地区広域圏事務組合が立山町の焼却施設で16日から行っていたがれき25トンの試験焼却は18日午前7時に終了しました。
 放射性セシウム濃度を調べたところ、全体の8割を占める焼却炉に残った灰は1キログラム当たり10ベクレル以下の不検出。
一方、濃縮される、フィルターからの灰は最大で26ベクレル検出されました。
 これは、超えなければ放射性物質として扱う必要がないとされる基準値の100ベクレルを下回り、さらに試験焼却前に測定した値と同じ程度だったことから、事務組合が最終処分場に埋め立てることを決めたものです。
 しかし、現地では・・・「公道ですからあけてください」「あけません」「焼却灰持ってくる前に説明会を!住民の8割が反対!」「白血病が出たらどう責任をとるのか、誰が責任をとるのか?」
 そして、午前11時すぎには現場に警察官が現れました。
 一方、市側の説得に対し、住民側は、説明不足で受け入れに同意していないと反論しています。
「覚書では周辺住民の理解が条件となっている、8割の反対署名が届いているはずだ、説明会を開いてほしい」「2割の方は賛成している」
 そして、トラック到着から9時間たった午後6時をすぎてもこう着状態は続いています。
 富山地区広域圏事務組合が18日予定していた試験焼却の灰の埋め立ては、事実上、不可能な情勢となっています。
 灰の埋め立てをめぐって富山市は今年9月、最終処分場のある山本地区で住民説明会を開きましたが、結局、意見がまとまらず地元町内会の会長らが市に判断を一任しました。
 その後、山本地区に隣接する池多地区の住民が地区の8割に上る反対署名を集め、富山市に提出しましたが、住民全ての理解を得ることは不可能だとして森市長が埋め立ての判断を下したという経緯があります。
 基準値は下回っていますが、住民の不安を取り除くための事前の説明は十分だったのか考える必要があります。

西押川交差点
西押川交差点

12月16日 立て看板をさらに増設 

大看板4枚に続いてさらに2枚、少し小さな看板は10枚増やして20枚に。山本最終処分場に搬入されるトラックの経路の畑や、田尻池の周辺にも絶対反対の立て看板が立てられた。

市役所前で抗議
市役所前で抗議

12.14富山市長回答受け取り、抗議行動

 

以下KNBニュース

がれき山本地区住民に市が回答中止せず

震災がれきの試験焼却で、焼却後の灰が埋め立てられる富山市山本地区の周辺住民が焼却の中止を求めたのに対し、富山市は、14日、中止しないと回答しました。

 山本地区を含む池多小学校の校区の住民らでつくる「池多の未来を守る会」は今月3日、森市長に要請文を提出しました。

 訴えでは、住民の8割から反対の署名が集まったことなどから、受け入れの条件となる「住民の理解」は得られていないとして、試験焼却の中止や池多地区全域での説明会の開催を求めています。

 これに対し市側は14日、「試験焼却の実施は説明会での住民の反応や現地視察の感想を踏まえ総合的に判断され決定された」として、中止しないと回答しました。

 池多地区への説明会も考えていないとしています。

 守る会は、「納得はまったくできない」とし、焼却灰が搬入される予定の18日には搬入阻止行動を計画するなど反対の姿勢を強めています。

http://www2.knb.ne.jp/news/20121214_34860.htm 

 

12.9

池多山本に震災がれき受け入れ絶対反対の立て看板設置  

 

立山町、朝日町にも反対の立て看板が設置されました。住民の反対意志は強固です。(写真は以下のサイトで見られます)

  http://ameblo.jp/savechildtoyama/entry-11424501192.html

 

 

 

 

http://www2.knb.ne.jp/news/20121209_34808.htm

KNBニュース

 

2012 年 12 月 09 日 14:50 現在  

富山で住民が「がれき受け入れ反対」の看板設置 

 

 富山地区広域圏事務組合で震災がれきの試験焼却が、今月16日に行われるのを前に、最終処分場がある富山市の池多地区の住民が9日、「がれき受け入れ反対」の看板を設置しました。 

 看板を設置したのは富山市の池多山本地区の住民ら、およそ30人で、朝から「がれき持ち込み反対」などと書かれた、縦90センチ横270センチの大看板3枚と小さな看板10枚を処分場に通じる道路の脇などに設置しました。 

 富山地区広域圏事務組合は放射性セシウム濃度が1キログラムあたり100ベクレル未満であることを条件に、岩手県山田町からの木くずを中心とした可燃物およそ50トンを今月の16日に試験焼却します。 

 焼却灰は放射性物質濃度を測定した後、17日以降に富山市池田地区の最終処分場に埋め立てる予定になっています。 

 住民らは「市からの説明が足りず不安がある、もっと住民のことを考えてほしい」などと話していました。 

 住民らは今後も看板を設置するなど活動を続け、がれき受け入れ反対を訴えていくということです。 

 

 

 

 

朝日町の住民団体 震災がれきを受入反対の署名提出
(2012年12月04日 19時06分)

 震災がれきの試験焼却をめぐって、新川広域圏のごみ焼却施設がある朝日町では、地元の住民の団体が、がれきの搬入や焼却に反対するとした署名簿を町に提出しました。

 4日町役場を訪れたのは、震災がれき受け入れに反対する住民でつくる『朝日町子どもを守る父母の会』のメンバー6人で、脇町長に735人分の署名を手渡しました。

 この団体は、9月にも署名簿を提出していて、これで署名簿の提出は2度目、署名の数はあわせて2567人分になります。

 新川広域圏事務組合・理事長の澤崎魚津市長は、かねてから富山地区広域圏、高岡市と同時期に試験焼却を実施する考えでしたが、焼却施設周辺の住民からの強い反対で結論を保留、2日脇町長が住民を説得しようとしましたが、不調におわっています。

 新川広域圏は、5日の理事会で試験焼却についての最終決定をおこなうとみられます。

 

2012年12月3日

池多・山本地区の地元住民が富山市へ試験焼却の中止を求める要望書提出・記者会見

 

富山市長   森 雅志 殿

                            2012年12月3日

                       

災害廃棄物の広域処理の試験焼却中止を求める要請文

 富山市長 森 雅志殿に強く要請致します。富山市池多の自然を守り子どもの未来を守るために心から訴えます。

 この度の災害がれきの受け入れを検討するにあたり、最終処分場周辺住民に対しては、9月10日、山本公民館一度だけ非公開説明会を行ったのみです。池地区全域では行われませんでした。その後、最終処分場の汚染された水が流れる域にも射水市側へ説明会全く行われていません。

 10月9日池多小学校と池保育所の保護者が市に提出した署名は、住民237世帯549人で、反対8割に達しています。住民の意思が表明されたのを無視するために、勤労世代参加不可能な平日2日間という日程で山田町視察を強行しました。

 森市長は、未だ、富山市池地区住民に説明責任を果たす必要最低限の努力すらしていません。住民が不安を訴えていることを充分知った上で「私が判断した」と独断で言われても、住民は全く納得出来ません。

 さらに、富山県が受け入れると言っていたがれきの形状が木屑から混合可燃物に変更されているのは納得出来ません。山田町では、本当にがれきが復興の妨げになっているのでしょうか。被災地では、がれきを使った緑の防潮堤や追悼祈念公園を造るという計画があり、「がれきを持ち出さないで」という声があります。高い運送費をかけて富山まで運び、焼却して放射能や有害物質を撒き散らす広域処理が「被災地支援になる」とはとても思えません例えば被災地での灯油の配給や、安全な富山の農産物を送るなど、本当に今現地の人々の役に立つことにお金を使うべきです。

 

 また「富山市一般廃棄物処理基本計画」においては、処理対象市町村は富山市・富山地区広域圏事務組合と書かれており、山本町内会と富山市の確認書にある「一般廃棄物」広域圏以外のゴミは含まれていません確認書違反です。

 

 従って、以下の事項を強く要請します。

1、試験焼却の実施計画を破棄して下さい。「住民理解が得られるまで試験焼却は行わないと約束する」と表明すること。

2、最低限、池(呉羽・富山)地区全域を網羅する説明会を開催すること。

3、「富山市山本最終処分場に関する協定書」「確認書」など締結した内容を遵守すること。協議すらなく試験焼却を強行するようなことを行わないこと。

 

 

要請者     池多の自然環境・生活環境と池多の子どもの未来を守る親の会

                     (略称:池多の未来を守る会)

                           

 

 

チューリップテレビ ニュース

 

最終処分場周辺の住民 試験焼却中止を要請

(20121203 2133)
 高岡市とともに試験焼却のスケジュールを決めた富山地区広域圏ですが、試験焼却実施後、焼却灰を受け入れる富山市の最終処分場周辺の住民が試験焼却中止を求め

         る要請文を提出しました。
 要請文を提出したのは、最終処分場がある富山市山本地区の周辺住民たちです。
 要請文は森市長宛てで、山本地区を含む池多(いけだ)小学校の校区の住民が集めた反対署名が、全体の8割にのぼるにも関わらず、市長が独断で実施を決めたのは納得できないとして、がれきの試験焼却中止を求めています。
 また、最終処分場の周辺住民への説明が9月に行われた1回のみだったことから最低限、池多小学校の校区を対象とする説明会を開催するよう要請しました。
 要請文を受け取った富山市環境政策課は「内容を精査してから対応できるか協議したい」としています。
 一方、富山地区広域圏事務組合の理事長でもある森富山市長は、試験焼却実施を決めるまで、1年近くかかったことについてこう述べました。
 「ここまできて感慨深い一定の理解がつくられてご苦労のあった方には感謝をしたい申し上げたい」(森富山市長)
 3日の定例会見でもあくまでも受け入れるがれきは、放射性廃棄物として扱う必要のないいわゆる『クリアランスレベル』のものだと強調した上で
 「こういう問題は、必ずいろんな意見がでてくるのでそれぞれの立場にたてば主張は存在しうるわけですが、多少いろんな意見があっても決断すべきときは決断して全体の利益のために貢献していくべきだと思っています」と、「将来の国家に必要なことに反対があっても着実に進めていくことが政治家としてあるべき姿」との見解を示しました。
 ただし、試験焼却の結果、クリアランスレベルを維持できないという疑いが出た場合は、もちろん、『本格受け入れしない』としましたが、「今までのデータをみると、安心な結果が得られるのではないか」と強調しました。

 

北陸中日新聞
北陸中日新聞

 

 

11/21 記者会見

住民は反対です!

試験焼却決定に抗議

朝日新聞
朝日新聞

記者会見発言

 ・池多の自然環境・生活環境と池多の子どもの未来を守る親の会

 

私達、池多の自然環境・生活環境と池多の子どもの未来を守る会は、我が子を守る為、池多の安全な環境を守り抜く為にガレキの受け入れに断固反対します。

 

 子どもを持つ親として、人として、被災地の復興を願う気持ちは同じです。しかし、この時期に富山県がガレキを受け入れることは本当に岩手の被災された方々を支援していることになるのでしょうか?ガレキを受け入れることが正義の味方でしょうか?それは、富山県が、岩手を支援してあげたと思う自己満足という、思い上がりではないでしょうか?

 片道10時間もかかる長い距離を、この遠い富山までガレキを運ぶためにどれだけの税金(ガソリン代)を使うことになるのでしょうか?

 そんなにお金があるのなら、岩手県の被災された方々に、この時期、インフルエンザワクチンの無料接種を実施したり、病院へ通う為の交通機関を整え、バスを増便して現地雇用を作ったり、仮設住宅に住んでいる方の各家庭に灯油を配給したり、流されてしまったマイホームのローン、工場のローンなどで苦しんでいる方の二重ローンを解消する為に使ったらどうでしょうか?

 被災された方々が、明日へ生きる希望となるような支援の仕方があるのではないでしょうか?

 

 49日に富山県知事と岩手県知事の間で覚書が交わされ、その中に、『廃棄物処理施設の周辺住民の理解を得た上で行われる』と明記されています。

 池多校下、8割の住民が反対しているにもかかわらず、その意志を無視して試験焼却をするのは、明らかな違反ではないでしょうか。どこから、石井知事の言う「大方の理解が得られた」と判断できるのでしょうか?

 池多小学校と池多保育所の前は、今も毎日、産業廃棄物や一般家庭ゴミを運ぶダンプが往来しています。そこに、更に何の説明もないまま、放射性物質による汚染ガレキの焼却灰が、池多の地に埋め立てられることになれば、毎日、被曝の恐怖を感じながら生活していかなければなりません。しかも、山本最終処分場には、遮水シートすら敷いていないとのことです。不安で不安でいっぱいです。親なら、子どもを心配するのは当たり前ではないでしょうか。被曝による健康被害から何としても守り抜かなければ、やっと授かった大事な我が子を、ガンにさせるわけにはいかないのです。

 国が決めた事だからと言って、我が子に害が及ぶかもしれないガレキを、子を持つ親なら、どうして両手をあげて、受け入れに賛成することができるでしょうか?

 だから、親として、子どもの未来を、安全な池多の環境を守り抜くためには、ガレキの受け入れに反対するしかないのです!!

 池多は緑豊かな土地です。池多は農業主体の地域です。

 ガレキ受け入れにより、「食」と「職」の両方に多大な影響を与えます。池多の農産物(りんご、すいか、だいこんなど)に影響が出ると、即、生活の危機につながります。

 地元の、池多の地位のある方々は、立場上、

・山本町内会長さん

・池多自治振興会長さん

・池多りんご生産組合長さん、共に、一様に、

「賛成とも反対とも言える立場にない」と中立の立場を表明しておられます。ということは、立場のある方々は動けないんです。ならば、肩書きのない、地位・立場のない私たちが!子を持つ親が!我が子を守る為に、名前も出して、顔も出して、立ち上がるしかなかったのです。

 1119日夜に、池多自治振興会長さんと、地元池多出身の、自由民主党の南俊正議員に「池多の未来を守る親の会」として、臨時総会を要請しました。

 住民8割反対に対して、池多全体として、この状況を無視できないと考え、22日に池多地区町内会長会議を、南俊正市議会議員同席のもと、開催して頂けることになりました。池多の、この歴史的・危機的な重大な事案を、よくよく審議して頂けるものと願います。

 私達、池多の自然環境・生活環境と池多の子どもの未来を守る親の会としては、県・市はもとより、大元である地域住民8割反対の事実を反映するべく、池多(呉羽地区)の各種団体にも、「ガレキ受け入れ反対」に賛同して頂けるよう、決してあきらめず、心を強く持ち続け、子どもの為に、正しい未来の為に活動していきます。

 

 

・朝日町子どもを守る父母の会 代表 

 

私達は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理計画の中止を求めます。 

富山県での災害廃棄物の広域処理計画につきましては、

「安全性の確保」と「地域住民の理解」を大前提に検討するという事でした。 

私達は、朝日町での住民説明会に参加した中で、安全性、風評被害、又は実被害が起きたときの保障などの住民からの質問に対して、曖昧で理解が困難な回答に不安を感じ、災害廃棄物の受け入れ、焼却に反対の署名を集め始めました。

現在、朝日町では2322名分の署名が集まってきています。

焼却炉のある三枚橋地区では、断固反対の姿勢を通している状況です。

反対署名を集めている中で、この問題について何も知らない方が大勢おられる事が分かってきました。

「安全性の確保」と「地域住民の理解」を大前提に検討するという事であるならば、行政側からしっかりと告知をした上での住民説明会を開催するべきだと思います。

 

しかし、高岡市は住民説明会すら行われていません。

住民説明会もなく、地域住民の理解を得られていないまま、先日11月19日に、

「富山市、高岡市の焼却施設で試験焼却する事を決定した。」と発表された事で、

私達富山県民の不安、不信感はさらに拡大しています。

本当に、住民の安全を考えるならば、このような乱暴な進め方をするとは考えられません。

間違っています。

 

富山県にガレキを運べば、現地で処理するよりも約3億7千万円の

税金の無駄使いになるという事が分かってきています。

 

また、環境省の説明では、バグフィルターで焼却灰の99.99%が除去されると言うことでしたが、バグフィルターメーカーは「放射性物質は除去できない」と言っていることが分かっています。

 

東日本大震災により生じた災害廃棄物には、放射能以外にもアスベスト、六価クロム、PCB、フッ素、ヒ素、水銀等の有害物質も含まれており、それらもしっかりと測定されていないということが、現地視察に行ってこられた方の報告で分かっています。

専門家でない環境省が言う安全という言葉を、私達は信用できません。

災害廃棄物の広域処理は国際合意違反です。

被災地の方のため、また富山県の安全を守るために、安全性についてしっかりと議論していただく事が重要であると思います。

 

 

私たちは、富山県の農産物や海産物を守り、安全な食料を被災地に供給する事、そして被災地からの安全な避難場所であり続けることこそが真の支援であると考えています。

被災地から富山県に避難してきた方もおられます。

安心して暮らせる富山県の為に、富山県内に東日本大震災により生じた災害廃棄物を持ち込んだり、焼却する計画を断念されるようお願い申し上げます。

             平成24年11月21日

 

 

 

富山県知事 石井 隆一 様

 

災害廃棄物の広域処理の試験焼却中止を求める要請文

 

 11月19日、石井知事は東日本大震災で発生した岩手県山田町のがれきについて、富山地区広域圏事務組合と高岡市の焼却施設で試験焼却することが決まったと発表されました。

私たちは試験焼却の決定に強く抗議すると同時に、決定の撤回を強く求めています。

 石井知事は、本年4月9日に岩手県達増知事との間で「広域処理の基本的枠組みに関する覚書」を締結されました。その中で災害廃棄物の受入れは「廃棄物処理施設の周辺住民の理解を得たうえで行われる」ことが明記されています。しかし、私たち周辺住民の理解は未だ全く得られていません。

 富山地区広域圏事務組合が焼却灰の最終処分場と予定している富山市山本地区の池多小学校校区では、池多小学校と池多保育所の保護者が住民237世帯549人の反対署名を集め、10月9日富山市に提出いたしました。また、新川広域圏事務組合のある朝日町においても9月12日「朝日町子どもを守る父母の会」が1832人の焼却反対署名を朝日町に提出しており、焼却施設のある三枚橋の住民を対象にした11月7日の朝日町主催の懇談会においても住民の理解を得るに至っておりません。

 石井知事は19日の記者会見において「大方の理解が得られたと判断されたものと受け止めている」との見解を示したと報道されていますが、この見解は富山市山本地区の実情とは大きくかけ離れています。また、かねてより広域処理を検討している県内三施設同時の試験焼却の実施を唱える首長もいることから、富山地区広域圏事務組合と高岡市での試験焼却の実施は、新川広域圏事務組合に波及する懸念があります。

 つきましては、下記のことを強く要請いたします。

 

1,岩手県との覚書を締結した富山県として主体性をもって処理施設を有する自治体及び一部事務組合とともに住民の理解を得る努力を継続すること。

 

2,住民の理解が得られるまで、試験焼却の実施基本計画の策定及び岩手県との試験焼却の委託契約の締結は絶対に行わないこと。

 

要請者  池多の自然環境・生活環境と池多の子どもの未来を守る親の会

      (略称:池多の未来を守る会)  

      朝日町子どもを守る父母の会        

  

 

 

声     明

 

富山地区広域圏・高岡市による震災がれき試験焼却決定に抗議し

撤回を求める

 

 1119日、富山地区広域圏と高岡市は地元住民の合意も得られないまま震災がれきの試験焼却を決定し、富山県は受け入れのための準備を岩手県と進めると公表した。私たちはこの試験焼却決定に強く抗議し、撤回を求める。

 

 そもそも試験焼却とは、本焼却のための実績づくりでしかない。

 そして、富山県知事と岩手県知事との「覚書」にある、受け入れの前提である地元住民の合意など出来ていない。行政の義務である住民説明会も、富山地区広域圏の焼却場がある周辺の旧大山町でさえ行われていない。高岡市では町内会役員に説明したと言うが、各町内の住民説明会も開かれていない。最終処分場のある池多山本では89割の住民が反対署名を提出している。焼却施設のある立山町住民説明会でも多数の住民が不安を表明した。住民の合意が得られていないにもかかわらず、森富山市長と高橋高岡市長の一存で受け入れを決定するという、このような、住民の意思を無視し、住民の生命と生活を守る市長の責務を自ら否定する暴挙を許すことはできない。

更に、焼却場・最終処分場との間に結んだ住民協定では、震災がれき焼却は想定されていない。このままでは、住民協定違反を行政が犯すことになる。しかも、富山県が受け入れるがれきについて、当初県や市は「きれいな木質チップ」と説明していたが、なし崩し的に汚れた可燃物に変更されている。この重大な変更に対する説明も一切ない。

 

 

 「被災地支援」と言うが、被災地では、汚染物質が環境にできるかぎり開放されない形での緑の防潮堤や追悼祈念公園のために、がれきを持ち出さないで欲しいという声がある。そして、岩手県山田町のがれきが現地で復興の妨げになっている事実はない。総じて、福島原発事故による放射能汚染が少なかった富山県が震災がれき受け入れを行うのは、真の被災地支援ではない。

 

私たちには、子どもたちの未来に対する責任がある。住民の生命を脅かし、自然を汚染するがれき受け入れ・試験焼却を絶対に認めることはできない。

重ねて試験焼却決定に強く抗議し、撤回のためのあらゆる行動に立ち上がることを

声明する。

20121121

 

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